マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
- マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
- マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。
(社会保障分野) 年金、国民健康保険など
(税分野) 所得税、個人市民税など
(災害対策分野) 被災者台帳作成事務など
期待される効果
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。
国民の利便性の向上
申請時の添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政事務の効率化
行政機関や地方公共団体などで、情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。
個人情報保護
- 社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。
- 市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用しようとする際には、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じ、措置内容を評価書にまとめ公表します。(特定個人情報保護評価)
コールセンター
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マイナンバー総合フリーダイヤル
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(土日祝)午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始を除く)
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