米国の追加関税措置等に伴う金融特別相談窓口

国、県、商工団体等では、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しています。

1 市内の相談窓口

栃木県　経営支援課

• 電話番号　028-623-3181
• 受付時間　平日午前8時30分～午後5時15分　
• 開設場所　栃木県経営支援課金融担当（宇都宮市塙田1-1-20　本館6 階南側）
• 相談内容　県内中小企業者の資金繰り等の相談について、窓口又は電話にて

• 栃木県ホームページ「米国の相互関税等に関する特別相談窓口の設置について」（外部リンク）

宇都宮商工会議所

• 電話番号　028-637-3131
• 受付時間　平日午前9時～午後5時
• 開設場所　宇都宮市中央3-1-4

• 宇都宮商工会議所ホームページ「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しました」（外部リンク）

栃木県よろず支援拠点

• 電話番号　028-670-2618
• 対応時間　午前8時30分～正午、午後1時～午後5時
• 開設場所　宇都宮市ゆいの杜1-5-40とちぎ産業創造プラザ　(公財)栃木県産業振興センター内

• 栃木県よろず支援拠点ホームページ「『米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口』を開設」（外部リンク）

その他

• 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口 （PDF 257.4KB）

市内の公民金融機関においても、相談窓口を設置していますので、詳細は各金融機関へお問い合わせください。

2　関連情報

• 経済産業省ホームページ「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」（外部リンク）
• 栃木県ホームページ「米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議の設置について」（外部リンク）