事業者向け説明会（集団指導）

ページID1040553　更新日令和7年3月25日

令和6年度障がい福祉サービス事業者説明会の書面開催について

　例年3月に栃木県と合同で実施している事業者説明会につきましては、書面形式で開催することといたしました。つきましては、栃木県ホームページにて関係資料を掲載しておりますので、各事業者様におかれましては、当該資料の内容を確認し、障がい福祉サービスの質の向上等に努められますようお願い申し上げます。

　なお、集団指導資料の確認状況の把握のため、お手数ですが資料の確認後は事業所ごとに下記アンケートシステムに回答をお願いします。

　外部リンク先の栃木県ホームページ上でも同様にアンケートを実施しておりますが、宇都宮市内の事業所につきましては、以下の本市ホームページのアンケートシステムでご回答ください。
（注意）回答がない場合は個別に連絡する場合があります。

　本市では、平成30年度より、虐待や不適切な運営の早期発見または未然防止、抑止を図るため、障がい福祉サービス事業所や介護サービス事業所を、事前通告なしに訪問する「巡回支援指導」を実施しております。

　「巡回支援指導」では、施設内を簡単に案内していただきながら現場の職員に対する聞き取りを行い、支援実態を把握するほか、施設運営や支援を行う上での困りごと相談などにも対応いたします。

　つきましては、管理者並びに職員の皆様にご周知いただくとともに、貴事業所を訪問した際にはご対応いただきますようよろしくお願いいたします。なお、対応できる責任者が不在の場合や、繁忙時間帯などで対応できない場合は、その旨を訪問した本市職員にお伝えください。日を改めて実施いたします。

　本市では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）」に基づき、国の示す指導重点事項や過去の指導等を総合的に考慮して、障がい福祉サービス事業所等に対し運営指導を実施しています。
　令和7年度は、下記の5項目について重点的に確認する予定です。

地域連携推進会議の開催状況
（注意）令和7年度より義務化。各事業所におかれましては、下記の厚生労働省資料をご確認いただき、地域連携推進会議の開催にお取り組みいただきますようお願いいたします。
（注意）対象施設は、居住系サービス施設（障害者支援施設、共同生活援助）になります。

共同生活援助（グループホーム）における食材料費の取り扱い、精算状況
身体拘束等の廃止・適正化のための取組み状況
虐待防止のために必要な体制整備や職員に対する研修等を確認
防災対策の充実強化の状況
（注意）グループホームで住居の追加をした際には、消防計画の策定・訓練の実施の必要性について所管の消防局に確認してください。なお、計画策定や訓練の実施が不要の場合においても、施設運営の安全の確保には十分努めてください。

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