厚生常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1008664　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第18号「平成28年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第10款総務費におきましては、自治会等が管理する防犯灯や防犯カメラの設置、維持管理に対する助成等に要する防犯対策費、上河内・河内両地域の地域自治センター・生涯学習センターの合築工事に伴う上河内・河内両生涯学習センターの解体工事に要する地域自治センター建設費などを計上しようとするものであります。
　第15款民生費におきましては、障がい者の自立を支援するための障がい者自立支援費、中学校3年生までを対象に支給する児童手当費、高齢者の入所・通所施設の整備に対する助成や軽費老人ホーム利用料の補助等に要する老人福祉施設運営等助成費などを計上しようとするものであります。
　第20款衛生費におきましては、健康診査の実施や、インターネット・コールセンターを活用した予約受付等に要する健康診査費、乳幼児や妊婦に対する健康診査や不妊治療費助成、こんにちは赤ちゃん事業に要する母子保健費、四種混合、水痘、高齢者インフルエンザ、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種等を行うための予防接種費などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成28年度児童福祉施設整備資金利子補給にこれを設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「昨年度から、生活困窮世帯の中学生への学習支援事業が本格的に開始され、その事業効果が既に現れてきていることから、今後も引き続き、積極的な支援に取り組んでもらいたいが、この2年間の取り組みをどのように検証しているのか」との質疑に対し、「本市の、平成26年度高校進学率を見ると、生活保護世帯の進学率は84.6％で、本事業に参加した世帯に限ると89.7％となり、事業の効果が現れているところであるが、本市全体の進学率が98.7％であることを踏まえると、進学率向上に向けた、さらなる支援が必要と考えている。新年度においては、生徒からのニーズが高い通信添削の定員を今年度の倍程度に拡大するなど、生活困窮世帯の中学生の学習意欲や学力の向上に向け、今後も積極的に取り組んでいく」との説明がありました。
　次に、議案第19号「平成28年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、保険給付費、共同事業拠出金その他を計上し、歳入におきましては、国民健康保険税、国庫支出金のほか、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を606億2,763万7,000円にしようとするものであります。
　この議案につきましては、「医療費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品差額通知の送付など、ジェネリック医薬品の普及促進に取り組んできているが、本市被保険者においてはどの程度、使用されているのか。また、今後、どのように普及促進に取り組んでいくのか」との質疑に対し、「本市においては、2月末時点で56.3％の被保険者が使用しており、差額通知などの取り組みによって、年々、その使用割合が上昇しているところである。新年度においては、医療機関での診察の受付時にジェネリック医薬品を希望する旨をあらかじめ、伝えることができるよう、お薬手帳や保険証等に貼る、ジェネリック医薬品希望シールの配布を開始するなど、引き続き、医療費の適正化に取り組んでいく」との説明がありました。
　次に、議案第20号「平成28年度宇都宮市介護保険特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、保険給付費その他を計上し、歳入におきましては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金のほか、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を291億4,096万2,000円にしようとするものであります。次に、議案第21号「平成28年度宇都宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費を計上し、歳入におきましては、貸付金収入その他を計上して、予算総額を1億4,836万1,000円にしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成28年度母子福祉資金貸付ほか2件にこれを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「歳入において、繰越金が、前年度と比べて3,891万円余の大幅な減額となっているが、その原因をどのように分析しているのか。また、こういう状態が続いた場合、一般会計からの繰入金の大幅な増額など、特別会計の安定性維持のために、今後、どのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「貸付金に対する収納対策に粘り強く取り組んでいるものの、ひとり親家庭は、経済的に厳しい家庭が多い状況にあることなどから、収納率の向上が難しい一方で、福祉資金貸付制度の認知が進み、貸付が年々増加していることから繰越金が大きく減少したところである。新年度においては、納税催告センターの活用など、収納対策により一層、力を入れていくほか、ひとり親家庭の就労収入の増加が何よりも重要であることから、引き続き、就労支援に積極的に取り組んでいきたい」との説明がありました。
　次に、議案第22号「平成28年度宇都宮市後期高齢者医療特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、後期高齢者医療広域連合納付金その他を計上し、歳入におきましては、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を50億1,673万1千円にしようとするものであります。
　次に、議案第47号「宇都宮市コミュニティセンター条例及び宇都宮市男女共同参画推進センター条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、エレベーター設置工事に伴い、宇都宮市総合コミュニティセンターの供用を休止するとともに、宇都宮市男女共同参画推進センターを一時的に移転しようとするものであります。
　次に、議案第48号「宇都宮市消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、消費者安全法の一部改正により、これまで法令で定められていた消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を条例で定めることとされたことに伴い、当該組織及び運営等に係る必要な事項を規定しようとするものであります。
　次に、議案第49号「宇都宮市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正により、介護保険法に基づく事業所において提供する通いサービスを、障がい者の自立訓練とみなす特例が設けられたことを踏まえ、同様の特例を設けようとするものであります。
　次に、議案第50号「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、地域密着型通所介護に係る基準を条例で定めるほか、関係条例において所要の改正をしようとするものであります。
　次に、議案第51号「宇都宮市難病患者福祉手当支給条例の制定」についてでありますが、この議案は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行を踏まえ、難病患者の療養生活の質の維持向上を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、これまでの特定疾患患者福祉手当を見直し、新たに難病患者福祉手当を支給しようとするものであります。
　次に、議案第52号「宇都宮市個人番号の利用に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、予防接種法に基づく、予防接種費用の実費の徴収に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報の庁内の部署間における利用をしようとするものであります。
　次に、議案第53号「宇都宮市ひとり親家庭支援手当支給条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
　次に、議案第54号「宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、子どもに対する医療費助成制度の対象年齢を拡大しようとするものであります。
　次に、議案第55号「宇都宮市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
　次に、議案第56号「宇都宮市子ども発達センター条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、保育所等において支援の必要な障がい児が、集団生活に適応し、安定して保育所等を利用できる環境づくりを促進するため、これまでの業務を拡充し、子ども発達センターが職員を派遣する保育所等訪問支援を実施しようとするものであります。
　以上の議案15件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。