総務常任委員会委員長報告（3月22日）

ページID1008845　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第18号「平成25年度宇都宮市一般会計予算」のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳入全款につきましては、前年度比2．0％増となる市税879億3,910万円を初め、国・県支出金、諸収入、臨時財政対策債などの市債、財政調整基金などからの繰入金その他の収入をあて、予算総額を1,804億円にしようとするものであります。
　歳出につきましては、各款における職員給与費のほか、第5款議会費におきましては、議員報酬と手当、議会運営に要する経費などを計上しようとするものであります。
　第10款総務費におきましては、本庁舎などの建築物、設備機器の維持管理や公共施設用地の借り受けなどに要する市庁舎等管理費、内部管理システムなどの情報ネットワークシステムの運用などに要する情報化推進費、住民基本台帳オンラインなどの電算処理に要する情報システム費、市税の過誤納による還付金などを計上しようとするものであります。
　第40款土木費におきましては、宇都宮駅東口地区整備事業の推進に要する宇都宮駅東口整備費を計上しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、防災行政無線の管理・運用に要する防災行政無線費などを計上しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の元金償還金や支払利子などを計上しようとするものであります。
　第65款諸支出金におきましては、土地取得事業特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、宮サイクルステーション管理業務にこれを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、市庁舎等整備費ほか20件について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの最高額を150億円に定めようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「LRTに関連する予算として1億3,400万円余が計上されているがLRT導入に関する総事業費については、10年も前に実施された調査を基に需要予測が行われており、当時とは社会情勢は変化していることから予測の妥当性に疑問を感じる。そのような中での今回の予算計上は、LRT事業の見切り発車だと思うがいかがか」との質疑に対し、「需要予測は、平成14年度に実施した新交通システム導入基本計画策定調査において試算されているが、利用者数等については精査する必要があると考えている。LRTについては、これまでも総合計画において東西基幹公共交通への導入システムとして位置づけられており、東西の基軸にはLRTがふさわしいということで検討を進めてきた経過がある。そのような中で、さらに詳細な調査・検討を進めていく必要があることから、新年度予算に、事業化計画策定調査や環境影響調査、JR宇都宮駅横断部概略検討調査に係る委託料などの経費を計上したところである」との説明がありました。
　また、「新交通システム推進費はLRTを導入するための予算と捉えている。本来ならば、まずは、LRTとBRTの比較検証を十分に行った中で、市民の理解を得ることが優先されるべきであり、結節点や、導入ルートなどの全体像と総事業費が示されていない段階での、このような予算計上は時期早尚と考えるが、どのような見解か」との質疑に対し「結節点であるトランジットセンターの規模や場所、具体的な導入ルートや整備区間、運行計画の内容等を精査するためには調査が必要であり、また、今後、事業者、国・県による地域公共交通総合連携計画の作成や、都市計画決定、軌道法の許可も必要になってくるが、国の認可を受けるためには、事業費や運営等のより正確な見通しが必要であることから、新年度予算に事業化に向けた調査等に係る経費を計上したところである」との説明がありました。
　さらには、「今回の予算計上により、これから、本格的な調査や取り組みが始まるものと認識しているが、LRTに関しては、多くの市民が注目している事業であるため、事前の説明や結果の報告について丁寧に行っていただきたい」との意見がありました。
　この議案につきましては、LRTに関する市民からの陳情を考慮し、陳情についての執行部からの説明及び質疑を行った後、採決を行い、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第32号「平成25年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、宇都宮駅東口地区整備事業用地の取得に伴う市債の元金償還金などの公債費を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を6億8,709万2,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第70号「宇都宮市職員の退職手当に関する条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、国家公務員退職手当法の一部改正による国家公務員の退職手当の額の引き下げを踏まえ、本市一般職の職員の退職手当の額を段階的に引き下げるとともに、併せて市長等の退職手当の額を引き下げようとするものであります。
　以上の議案2件につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第71号「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、行財政改革の推進を引き続き図るため、市長、副市長、上下水道事業管理者及び教育長の給料月額に係る6％の減額措置を1年間延長しようとするものであります。
　この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第77号「包括外部監査契約の締結について」でありますが、この議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第78号「財産の処分について」でありますが、この議案は、市が保有する下金井町の未利用地約17,400平方メートルを売却しようとするものであります。
　次に、議案第79号「工事請負契約の締結について」でありますが、この議案は、清原中央小学校改築・耐震補強及び大規模改造工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
　以上の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第24号「LRT事業凍結に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業を一旦凍結し再検討するよう、LRTを通すためにかかるすべての費用を明確にし、総事業費として市民に開示することなど5項目についてと、それらの対応がとれるまでLRT事業に関する新年度予算を承認しないことについて陳情する」というものであります。
　次に、陳情第25号「LRTを慎重に進めることを求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRTよりも優先すべきものがあるなどの理由から、まだその段階に至っていないと考えるので、計上されようとしているLRT関連の予算を認めないことについて陳情する」というものであります。
　次に、陳情第29号「LRT問題に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業について、市長は、公共事業推進ありきで、問題点について十分な説明責任を果たしていない。また、採算性の問題についても十分に審議を尽くしていない。ついては、トランジットセンター、関連工事、立ち退きにかかわる補償金等を含めて、全体の総事業費がいくらになるのかを明らかにすることなど3項目について陳情する」というものであります。
　次に、陳情第30号「宇都宮市のLRT（路面電車）整備推進に関する予算（案）についての陳情」についてでありますが、その趣旨は、「本市のLRT導入については、20数年を経ても疑問や反対する市民が多いのも現実である。ついては、平成25年度予算案に計上されている推進事業費について、平成25年現在の再調査を行い、新たなデータ等をもって再検討する予算となるように変更することについて陳情する」というものであります。
　次に、陳情第31号「LRT事業予算に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業が将来の子どもたちのために本当によい事業なのか再度検証するよう、すべての費用を明確にして開示することなど2項目についてと、それらが明確になるまでLRT事業に関する新年度予算執行を承認しないことについて陳情する」というものであります。
　次に、陳情第32号「LRT事業新年度予算凍結に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業を、一旦、凍結し再検討するよう、LRTを通すためにかかるすべての費用を明確にし、総事業費として市民に開示することなど5項目についてと、それらの対応がとれるまでLRT事業に関する新年度予算を承認しないことについて陳情する」というものであります。
　次に、陳情第33号「LRT予算に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業が、将来の子どもたちのために本当によい事業なのか、再度検証するよう、LRTに関連する費用をLRT事業費として開示することなど3項目についてと、それらが明確になるまでLRT事業に関する新年度予算執行を承認しないことについて陳情する」というものであります。
　これらの陳情につきましては、「新交通システム事業については、LRTとBRTの比較検証を十分に行った中で、市民の理解を得て事業を進めていくべきであり、この陳情は採択すべきである」との意見や、「市民の理解と納得を得るためには、LRT関連の総事業費の概算を示すことが先決であり、陳情者の願意は妥当である」との意見がありましたが、「LRTは必要な事業であり、前年度に関連予算が計上されているが、その予算も承認してきた経緯がある。現時点では、事業の詳細な全体像が見えていないが、今回予算計上されている調査の実施等により、導入ルートや整備区間、運行計画をどうするかの一端が見える段階かと考えている。今後、事業化を進めるに当たって、必要となる判断材料を市民や議会に出していくための予算と認識しており、『予算を承認しないでほしい』という陳情項目については賛同できない」との意見や、「新年度予算を承認し、事業の全体像を明確にした上で市民の理解促進のための情報を提示していくべきである」との意見が多く、起立採決の結果、以上の7件の陳情は不採択と決定されました。
　次に、陳情第28号「L・R・T問題に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「市議会は、LRT問題で、有権者のためにも正しいチェックを議会の名誉にかけて市をただし、各議員の奮闘努力を市民に知らしめ、本市の未来のために、先駆けることについて陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「自治基本条例にも『議会は、市民意思を的確に市政に反映させる』と議会の責務が規定されているように、この陳情は議員も重く受け止めるべきであり採択すべきである」などの意見がありました。また、「議会としては、現在においても市政を監視している」「LRTを含めた公共交通の拡充についても市民の目線に立って、議会としてやるべきことをやっているので、この陳情は不採択としたい」などの意見もあり、起立採決の結果不採択と決定されました。
　次に、陳情第34号「LRT検証委員会制定に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業が本市の将来にとって本当によい事業なのか、検証するための組織『LRT検証委員会』を制定することなど5項目について陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「LRTの推進については、市民の合意がなく暴走している。ここで一旦立ち止まり、検証していくことが大切だと思うので採択としたい」「願意妥当である」などの意見がありました。また、「陳情項目にある、検証委員会のメンバーに運営責任をもたせるとか、責任が取れない場合には情報公開する仕組みを制定してほしいという内容は程度を超えているので、不採択としたい」「事業開始後の責任については市長や議会にある」などの意見もあり、起立採決の結果不採択と決定されました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。