令和8年度 視察概要
令和8年度 視察概要
1 視察日 令和8年7月21日、22日、23日
2 視察先 兵庫県明石市 公務員の多様な人材確保について
京都府京都市 宿泊税の導入について
静岡県熱海市 宿泊税について
3 参加者 岡本源二郎、石川京樹、若林芽育、小室かな子、保坂栄次、
菅野大造、山﨑昌子、福田智恵、熊本和夫
4 視察結果
本委員会においては、「公務員の多様な人材確保」「宿泊税の導入」「宿泊税」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。
総務常任委員会委員長 岡本源二郎
1 公務員の多様な人材確保について(兵庫県明石市)
明石市では、公務員専門試験の廃止や受験資格の拡充、インターネット申込みの導入等により、多様な人材の確保に取り組んでいた。特に技術職については、高校生や大学生を対象とした職場体験や推薦採用、早期選考を実施し、人材不足への対応を図っている。
また、人材育成面では、従来のエルダー制度を見直した「新人サポート制度」を導入し、所属長、係長、先輩職員及び新人サポーターが役割を分担しながら、組織全体で新人職員を支援する体制を構築している。週1回程度の面談や定期的なフォローを通じて、業務面のみならず職場適応やメンタル面への支援も行っている。
本市においても、技術職確保に向けた採用手法の検討や、若手職員が安心して成長できる組織的な支援体制の充実について研究を深める必要があり、これらの取組は、本市の人材確保・人材育成施策をさらに充実させる上で、大変参考となるものであった。
2 宿泊税の導入について(京都府京都市)
京都市では、観光客増加に伴う交通混雑や観光インフラ整備、文化・景観保全等への対応を目的として宿泊税を導入している。税収は観光振興だけでなく、文化財保全や景観形成、交通対策、公共施設整備など、市民生活と観光振興の両面に資する事業に活用されている。
また、制度見直しにより税率区分を拡充するとともに、税収の使途や効果について積極的な情報発信を行い、市民や事業者の理解促進に努めている。加えて、宿泊事業者との丁寧な協議や徴収事務への配慮が制度運営において重要な要素となっている。
本市においては、観光だけでない宿泊需要も見込まれることから、地域特性を踏まえた制度設計を検討するとともに、税率や税収見込みだけでなく、使途の明確化や市民・事業者への説明責任を果たせるような仕組みづくりが重要であることがわかり、今後、導入を検討している本市にとって、大いに参考となるものであった。
3 宿泊税について(静岡県熱海市)
熱海市では、人口減少や高齢化が進展する中、持続可能な観光地経営を実現するため、宿泊税の導入とDMO(観光地域づくり法人)の設立を一体的に進めた。宿泊税収は観光振興施策に限定して活用し、観光資源の磨き上げや誘客促進、受入環境整備等に充当している。また、DMOには専門人材を配置し、マーケティングやデータ分析、情報発信等を担わせることで、行政のみでは対応が難しい観光施策を推進している。さらに、宿泊事業者との協議や情報公開を通じて制度に対する理解醸成にも努めている。
宿泊税を単なる財源確保策としてではなく、観光戦略と一体的に運用することが重要であり、宿泊税導入だけではなく、観光施策の方向性を明確にした上で、観光関連団体や事業者との連携を強化し、持続可能な観光振興のあり方についても併せて検討する必要がある。
今後、宿泊税の導入にあたり、本市にふさわしい制度、実施体制を検討する上で大変参考となるものであった。
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