介護保険料の納付

介護保険料の対象者

65歳以上の人（第1号被保険者）

　65歳に達したとき（誕生日の前日）から第1号被保険者になります。介護が必要なときは、要介護（支援）認定を受けて介護サービスを利用できます。

40歳から64歳までの医療保険加入の人（第2号被保険者）

　40歳から64歳までの医療保険に加入している人が、第2号被保険者となります。特定疾病（国が指定する16種類の疾病）が原因で介護が必要となったとき、要介護（支援）認定を受けて介護サービスを利用できます。

40歳から64歳までの人（第2号被保険者）の介護保険料

• 算定：各医療保険（国民健康保険など）の保険者が、加入する第2号被保険者の数に応じて保険料を算出します。
• 納付：医療保険の保険料として一括して納付します。

（注意）詳しくは、加入している医療保険の保険者に確認してください。

65歳以上の人の介護保険料の納め方

特別徴収
年金の定期支払（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

• 保険料の年額が、年金の支払い月（4月、6月、8月、10月、12月、2月）の年6回に分けて天引きになります。
• 4月・6月・8月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10月、12月、2月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。
• 特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6か月後から介護保険料が天引きになります。
   

普通徴収
宇都宮市が送付する納付書や口座振替等により、介護保険料を個別に納めます。

• 納期は8回（7月～翌年2月までの毎月）あります。
• 年間保険料を納期の回数に分けて納めます（納期ごとの金額は月額保険料とは異なります）。
• 市役所、取り扱い金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリ等のほか、口座振替で納めることができます。
• 令和6年5月2日以降に65歳になった人や令和6年5月1日以降に宇都宮市に転入した人は、保険料を月割りで計算した納付書を送付します。

（注意）特別徴収されている人が、年金受給権を担保に供した場合や収入の更正申告などにより保険料の所得区分が変更になる場合は、普通徴収に切り替わります。

　口座振替
　　普通徴収での保険料のお支払いには口座振替が便利です。
　　下記のページからお申込みください。

• Web口座振替受付サービス　スマホ・パソコンで簡単に申込み

保険料を滞納していると

　保険料は介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると安定した介護保険事業の運営に大きな支障となります。そのため、特別な理由もなく長い間保険料（第1号被保険者の保険料）を滞納していると延滞金がかかるだけでなく、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて次のような措置がとられます。

保険料を納期限から1年間納付していないと

保険給付の支払方法が変更されます（償還払い）

• 介護サービスを利用するときに、通常は費用の一部を自己負担するところ、いったん全額支払うことになります。
• いったん支払った費用は、市役所に申請すると保険給付分が後日払い戻されます。

保険料を納期限から1年6ヶ月以上納付していないと

保険給付が一時差し止められます

• 償還払いになった保険給付分の払い戻しが一時差し止められます。
• なお、滞納が続く場合は、差し止められた保険給付から、滞納保険料が差し引かれる場合もあります。

保険料を納期限から2年以上納付していないと

保険給付額が減額されます（利用者負担割合の引き上げ）

• 保険料は、督促状が届いた日の翌日（時効起算日）から2年経過すると、時効により納めることができなくなります。
• 時効により納められなくなった保険料があると、その期間に応じて、一定の期間、保険給付の自己負担割合が引き上げられます。
• また、この期間は高額介護（予防）サービス費の払い戻しや、部屋代・食料費の負担軽減は受けられません。併せて、この間の自己負担額は高額医療・高額介護（予防）合算制度の合算の対象となりません。

介護保険料のお支払いでお困りの場合には

　災害、失業、その他の事情で保険料を納めることが困難なとき、介護保険料の減免が受け
られる場合があります。詳しくは高齢福祉課にご相談ください。

• 第1号被保険者又はその世帯の生計中心者が震災、風水害、火災などの災害により、住宅や家財などの財産に著しい被害を受けた場合
• 世帯の生計中心者の収入が以下の事情により著しく減少した場合
  　・死亡や長期入院
  　・事業の休廃止
  　・農作物の不作　など
• その他、特別な事情がある場合

東日本大震災に伴う介護保険料の減免について

令和6年度も引き続き、下記のとおり介護保険料を減免します

　この減免措置については、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10年程度で終了することとし、令和5年度から順次見直しを実施することとなりました。

減免を受けることができる方

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象の被保険者の方

　以下の4つの区域等に住所を有している方のうち、令和5年中の合計所得金額が633万円以上の方以外の方で、一時的な避難のため宇都宮市における被保険者となった方

　ア　平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域
　イ　平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等
　ウ　令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等
　エ　令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域

保険料の減免期間

　令和7年3月分まで