【寄附募集中】公益活動団体を支援したい（公益活動団体への寄附を希望される方へ）

公益活動団体への支援をお待ちしています

　宇都宮市では、市民協働のまちづくりを推進していく上で、市民の公益活動の維持・強化を図ることが重要であると考えております。
公益活動を行う団体の資金調達を支援するとともに、ふるさと納税を通じて、公益的な団体による活動や特定の事業を応援いただくことにより、全国の皆様が、本市への愛着や親しみを持っていただければ幸いです。
どうぞ皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。
 

• ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（外部リンク）

支援できる公益活動団体

支援できる公益活動団体

団体名	プロジェクト名
公益財団法人　東日本盲導犬協会	盲導犬の訓練用車両入替にご支援お願いします！
公益社団法人　栃木県獣医師会	宇都宮市に収容された離乳前の子猫を救いたい！！プロジェクト2024
NPO法人　フードバンクうつのみや	フードバンク活動を持続させるためのランニングコスト獲得
NPO法人　古賀志山を守ろう会	フォレスト古賀志山
NPO法人 　仁愛グループ	犬・猫の殺処分ゼロの維持・小さな命と向かい合う　やさしいまちづくりプロジェト
公益財団法人　栃木県アイバンク	あなたにもできます目の不自由な方へ光と愛をプレゼント
NPO法人　とちぎ自主夜間中学	自主夜間中学をもっと知って、応援してください！！

 

• 「公益財団法人　東日本盲導犬協会」へのご寄附はこちら（外部リンク）
• 「公益社団法人　栃木県獣医師会」へのご寄附はこちら（外部リンク）
• 「NPO法人 フードバンクうつのみや」へのご寄附はこちら（外部リンク）
• 「NPO法人　古賀志山を守ろう会」へのご寄附はこちら（外部リンク）
• 「NPO法人　仁愛グループ」へのご寄附はこちら（外部リンク）
• 「公益財団法人　栃木県アイバンク」へのご寄附はこちら（外部リンク）
• 「NPO法人　とちぎ自主夜間中学」へのご寄附はこちら（外部リンク）

ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附をした場合、確定申告をすることによって、寄附の金額に応じて所得税と住民税が軽減されるしくみです。なお、所得税分は確定申告後に還付されますが、住民税分は寄附した翌年度の税額からあらかじめ控除されます。

寄附金控除の内容

　寄附金額のうち、2千円を超える額が控除されます。
　控除額の上限額は、個人住民税の所得割額の概ね20パーセントです。

　「総務省ふるさと納税ポータルサイト」より、寄附金控除額の計算シミュレーションができます。また、控除の上限　額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の個人住民税担当課へお問い合わせください。

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附の手続きについて

寄附の申込み

　寄附の申込方法は以下のとおりです。

1．インターネットを使う方法

　・　ふるさと納税ポータルサイト（さとふる）から申し込む

 

寄附金受領証明書の発行

　寄附者様には、入金の確認後に、寄附金受領証明書をお送りいたします。確定申告の際に必要な書類となりますので、大切に保管しておいてください。

（注意）

　・　寄附金受領証明書は寄附いただいた月の翌月末までに発送します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

　平成27年度税制改正により、一定の条件を満たす方については、控除を受けるための確定申告が不要となります（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。

　この制度の適用をご希望の場合は、以下の条件を満たしたうえで、申告特例申請書を寄附先の自治体にご提出ください。

• 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
• 1月1日から12月31日までに行う寄附先が5自治体以下であること

　この制度の適用を受けた場合は、所得税控除分が住民税控除分に合算され、どちらも翌年の住民税から控除されたうえで課税されます。

　なお、確定申告を利用する場合、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、ご自宅で確定申告書の作成が可能となっております。（URL)www.keisan.nta.go.jp

（送付先）〒320-8540　栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号　宇都宮市役所　魅力創造部　都市ブランド戦略課

　本市では、ワンストップ特例申請を受領後「受領完了メール」を、ご登録のメールアドレスに送信しています。

（これまでは、受付書を送付していましたが、令和3年1月よりメールでのお知らせに変更しました。）

（注意）

• 申告特例申請書は、寄附をした翌年の1月10日（必着）までにご提出いただくこととなっております。
• 申請書とあわせて、「マイナンバーカードの表裏のコピー」、「マイナンバーの通知カードのコピー及び身分証のコピー」、「個人番号が記載された住民票のコピー及び身分証のコピー」のいずれかをご提出ください。
• 転居による住所変更など、ご提出いただいた申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、申告特例申請事項変更届出書をご提出ください。
• 申告特例申請書を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、寄附金に関する申告も必要となります。
• 5団体以下の地方自治体に寄附する予定で申告特例申請書を提出していても、結果として6団体以上の地方自治体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。同じ地方自治体に複数回寄附をした場合は1団体としてカウントされます。

• 申告特例申請書 （PDF 122.5KB）
• 申告特例申請書記入例 （PDF 132.2KB）
• 申告特例申請事項変更届出書 （PDF 149.6KB）