データセンターの立地誘導に向けた取組

　本市では、データセンターの立地により、税収効果などの直接効果に加え、デジタル人材育成などのまちづくりへの波及効果の創出などが見込まれることから、比較的早期に大規模な電力供給が可能である「新栃木変電所」南側エリアへのデータセンターの立地誘導に取り組んでいます。

データセンターの立地誘導に向けて

立地誘導に向けた事業手法について

• 事業対象地は、市街化調整区域・農振農用地であることから、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域に相当の経済的効果を及ぼす民間事業者等が行う「地域経済牽引事業」を促進する「地域未来投資促進法」を活用して、早期のデータセンターの立地誘導を目指します。
• より高い効果が期待できる事業の実施に向け、立地誘導区域においてデータセンターを整備する民間事業者を市が公募し、審査を行い、整備事業者を選定します。
   

今後の取組スケジュール

令和　7年12月～　
　　　　　「地域未来投資促進法」に係る立地誘導に向けた手続きの実施
　　　　　　・　「新栃木変電所」南側エリアを「栃木県基本計画」の「重点促進区域」（立地誘導エリア）に設定
　　　　 　 　 ⇒　区域内において、民間事業者による「データセンター」の整備検討が可能
　　　　　　　　　　　　　　　
令和　8年　4月～　  
　　　　　民間事業者の公募
　　　　　　　⇒　提案内容の審査、民間事業者の選定　
　　　　　　　　　　　　　　
令和　9年　4月～　　
　　　　　民間事業者による大規模開発（周辺環境保全など）に係る県・市との協議・調整
　　　　　　　⇒　協議が整った後に、農振除外・農地転用、開発許可等の手続きが可能
　　　　　　　　　　　　　　　
令和11年～　　
　　　　　民間事業者による用地買収、造成工事、施設整備の実施

　（注意）　民間事業者から提案される事業計画等により変わる可能性があります。
 

「重点促進区域」の設定について

• 令和8年3月に事業対象地を「地域未来投資促進法」に基づく「重点促進区域」に設定し、「第2期栃木県基本計画」に位置付けました。

• 第2期栃木県基本計画（外部リンク）