耐震・免震・制震対策資金(事業継続計画関連資金)
- 資金の使途
- 事業継続計画の策定及び事業継続計画に基づき必要な事業所の耐震・免震・制震関連工事の防災対策を行うための運転資金および設備資金
(注意)事業継続計画は、中小企業庁「中小企業事業継続計画策定運用指針」に基づき作成したものが対象 - 融資対象者
- 市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者または中小企業者の協同組合などで、法人の場合はその商標登録を、個人の場合は市内に住民登録を行っていること
- 融資要件
- (1)市税を滞納していないこと。
(2)経営が健全で、返済能力が確実であること。 - 融資限度額
- 1企業または1組合などにつき
設備資金3,000万円
運転資金300万円 - 融資期間
- 設備資金10年以内 運転資金5年以内
- 融資利率
- 年利1.5パーセント
- 信用保証
- 栃木県信用保証協会の保証(保証料率1.71パーセント以内)を付けること
- 保証人
- 必要となる場合がある。
- 返済方法
- 1年以内の据置後月賦返済
- 融資の申込み窓口
- 市内に本店または支店がある銀行、信用金庫
- 申込書の添付書類
- (設備資金)
(1)市税完納証明書(原本)
(2)最近期の決算書の写し
(3)耐震・免震・制震計画書(様式第6号)
(4)事業継続計画書
(5)耐震補強工事に該当する場合には「耐震対策資金(設備)」に定める書類
免震・制震対策工事に該当する場合には「免震・制震対策資金(設備)」に定める書類
(運転資金)
(1)市税完納証明書(原本)
(2)最近期の決算書の写し
(3)耐震・免震・制震計画書(様式第6号) - 信用保証料補助
- 申込金額が2,000万円以内の資金については、信用保証料の補助があります。保証料の補助を受けるときは、補助申請書の提出をしてください
補助の限度:回数による制限はありません。申し込みの都度補助します - 問い合わせ先
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- 受付日時
月曜日から金曜日(年末年始、祝日を除く)9時30分から12時、13時から16時
- 問い合わせ先
028-632-2438(市役所7階 商工振興課内 宇都宮市融資振興会)
午前中は比較的空いておりますが、午後は混み合います。なるべくお早めにご来庁ください。
このページに関するお問い合わせ
経済部 商工振興課
電話番号:028-632-2433 ファクス:028-632-5420
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