公益活動団体を支援したい（公益活動団体への寄付を希望される方へ）

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1028071　 更新日 令和6年3月8日

印刷　大きな文字で印刷

公益活動団体への支援をお待ちしています

　宇都宮市では、市民協働のまちづくりを推進していく上で、市民の公益活動の維持・強化を図ることが重要であると考えております。
公益活動を行う団体の資金調達を支援するとともに、ふるさと納税を通じて、公益的な団体による活動や特定の事業を応援いただくことにより、全国の皆様が、本市への愛着や親しみを持っていただければ幸いです。
どうぞ皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。
 

支援できる公益活動団体

支援できる公益活動団体

団体名

プロジェクト名

NPO法人 とちぎボランティアネットワーク

 子どもの貧困チャリティサンタdeランで子どもに笑顔を届けたい
NPO法人 チャイルドラインとちぎ カードを通じてたくさんの子どもたちとつながりたい
NPO法人 フードバンクうつのみや フードバンクうつのみやでの相談支援拡充プロジェクト
NPO法人 大谷商工観光協力会 子どもから年配の方まで楽しめる「大谷夏祭り」を開催したい

NPO法人 とちぎユースサポーターズネットワーク

次世代の挑戦者を育むプロジェクト　

栃木の若者が安心して挑戦できる社会を作りたい！
NPO法人 うつのみやオリーブ ＼全世代対応型／居場所づくりをオープンしたい！
公益社団法人 栃木県獣医師会

宇都宮市に収容された離乳前の子猫を救いたい!!プロジェクト2023
NPO法人　仁愛グループ 犬・猫の殺処分ゼロの維持・小さな命と向かい合う やさしいまちづくりプロジェクト
公益財団法人　栃木県アイバンク あなたにもできます目の不自由な方へ光と愛をプレゼント
NPO法人　シェアハッピーエール 子どものサードプレイス：地域駄菓子屋コーディネーター育成

 

ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附をした場合、確定申告をすることによって、寄附の金額に応じて所得税と住民税が軽減されるしくみです。なお、所得税分は確定申告後に還付されますが、住民税分は寄附した翌年度の税額からあらかじめ控除されます。

寄附金控除の内容

　寄附金額のうち、2千円を超える額が控除されます。
　控除額の上限額は、個人住民税の所得割額の概ね20パーセントです。

　「総務省ふるさと納税ポータルサイト」より、寄附金控除額の計算シミュレーションができます。また、控除の上限　額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の個人住民税担当課へお問い合わせください。

寄附の手続きについて

寄附の申込み

　寄附の申込方法には、インターネットを使う方法と使わない方法の計3つがあります。

1．インターネットを使う方法

　・　ふるさと納税ポータルサイト（さとふる）から申し込む

2．インターネットを使わない方法

　・　寄附金申込書に必要事項を記入のうえ、宇都宮市役所人口対策・移住定住推進室あてに送付又はファクス送信する。

　（注意）寄附の受付状況に応じて寄附金申込書の書式が変更となりますのでご注意ください。

寄附金の納付

　納付方法には、以下の5つがあります。寄附申込みの際にご指定ください。寄附の申込みをインターネットで行わない場合は2から5までのいずれかとなります。

  1. クレジットカード等による納付（手数料は無料です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記各ポータルサイトより、寄附の申込みとともにお手続きください。 寄附の申込みから納付までの手続きがワンストップで可能です。
  2. 納付書による納付（振込手数料は無料です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと納税専用の納付書をお送りしますので、宇都宮市指定の金融機関等の窓口でご入金ください。
    （指定金融機関等一覧）
    足利銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、山形銀行、東邦銀行、郡馬銀行、筑波銀行、大東銀行、栃木銀行、東日本銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合、中央労働金庫、宇都宮農業協同組合、宇都宮市役所の各地区市民センター、各出張所　
  3. 口座振込による納付（手数料のご負担があります）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮市役所の口座番号等をお知らせいたしますので、お近くの金融機関の窓口やATMでお振込みください。振込手数料については、誠に恐縮ですが寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。
  4. 現金書留による納付（郵送料のご負担があります）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送付先をお知らせいたしますので、現金書留郵便によりご送金ください。郵送料については、誠に恐縮ですが寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。
  5. 払込取扱票による納付（手数料は無料です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専用の払込取扱票により、郵便局、ゆうちょ銀行窓口でご入金ください。

 

寄附金受領証明書の発行

　寄附者様には、入金の確認後に、寄附金受領証明書をお送りいたします。確定申告の際に必要な書類となりますので、大切に保管しておいてください。

（注意）

　・　寄附金受領証明書は寄附いただいた月の翌月末までに発送します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

　平成27年度税制改正により、一定の条件を満たす方については、控除を受けるための確定申告が不要となります（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。

　この制度の適用をご希望の場合は、以下の条件を満たしたうえで、申告特例申請書を寄附先の自治体にご提出ください。

  • 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
  • 1月1日から12月31日までに行う寄附先が5自治体以下であること

　この制度の適用を受けた場合は、所得税控除分が住民税控除分に合算され、どちらも翌年の住民税から控除されたうえで課税されます。

　なお、確定申告を利用する場合、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、ご自宅で確定申告書の作成が可能となっております。（URL)www.keisan.nta.go.jp

（送付先）〒320-8540　栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号　宇都宮市役所　総合政策部　人口対策・移住定住推進室

　本市では、ワンストップ特例申請を受領後「受領完了メール」を、ご登録のメールアドレスに送信しています。

（これまでは、受付書を送付していましたが、令和3年1月よりメールでのお知らせに変更しました。）

（注意）

  • 申告特例申請書は、寄附をした翌年の1月10日（必着）までにご提出いただくこととなっております。
  • 申請書とあわせて、「マイナンバーカードの表裏のコピー」、「マイナンバーの通知カードのコピー及び身分証のコピー」、「個人番号が記載された住民票のコピー及び身分証のコピー」のいずれかをご提出ください。
  • 転居による住所変更など、ご提出いただいた申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、申告特例申請事項変更届出書をご提出ください。
  • 申告特例申請書を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、寄附金に関する申告も必要となります。
  • 5団体以下の地方自治体に寄附する予定で申告特例申請書を提出していても、結果として6団体以上の地方自治体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。同じ地方自治体に複数回寄附をした場合は1団体としてカウントされます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 人口対策・移住定住推進室　都市ブランドグループ
電話番号：028-632-5039　ファクス：028-632-5422
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。