【募集は終了しました】宇都宮ブレックスの新アリーナ基本構想・計画策定を支援するためのふるさと納税を募集！

本プロジェクトに対する寄附総額は211,270,100円となりました。
多くの方々より多額の寄附をいただきまことにありがとうございます。
寄附金につきましては、宇都宮ブレックスの基本構想・基本計画の策定に必要な金額4、000万円を
ブレックスに支援し、必要な金額を超えた分の寄附金については、
スポーツ都市推進基金に積み立て、宇都宮ブレックスと意見交換を行い、
新アリーナの検討の進捗に応じて必要な支援を検討していくとともに、
今後の宇都宮ブレックスの活動環境の支援に活用させていただきます。

寄附企業

　寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で、企業名をご紹介いたします。（公表を希望された企業・金額のみ掲載いたします。）

企業名	所在地	寄附金額
日本瓦斯株式会社	東京都渋谷区	5,000,000円
株式会社関電工	東京都港区	－
株式会社　日榮	栃木県那須塩原市	－
株式会社 Genki Global Dining Concepts	東京都台東区	20,000,000円
クボタ空調株式会社	東京都中央区	－
エーアイシーテック株式会社	栃木県真岡市	1,000,000円
吉野石膏株式会社	東京都千代田区	－
芳賀通運株式会社	栃木県真岡市	3,000,000円
いちご株式会社	東京都千代田区	－
いちご地所株式会社	東京都千代田区
カルビー株式会社	東京都千代田区	－
株式会社前原土建	栃木県下野市	－
有限会社板橋林産	栃木県日光市	500,000円
ジャパンアグリサービス株式会社	栃木県芳賀郡茂木町	－
株式会社NSi真岡	栃木県芳賀郡茂木町	－
ユニファースト株式会社	東京都墨田区	200,000円
シンテックス株式会社	栃木県さくら市	1,000,000円
株式会社オーエンス	東京都中央区	3,000,000円

寄附を募集するプロジェクト

宇都宮ブレックスの新アリーナ基本構想・計画策定支援プロジェクト

　宇都宮市では、プロスポーツチームがもたらす夢や感動、青少年の健全育成やスポーツ振興などの効果をさらに高めるため、チームの活動環境整備支援の一環として、宇都宮ブレックスが検討を進める新アリーナ整備に向け、必要な支援を行っているところです。この新アリーナ整備については、現在、まだ決定には至っておりませんが、ブレックスにおいて関係企業との合意に向けて新アリーナ基本構想等の策定を進めています。

　こうした中、宇都宮市では、ブレックスの新アリーナ基本構想等の策定を支援するため、「宇都宮ブレックスの新アリーナ基本構想・計画策定支援プロジェクト」として、ふるさと納税による寄附を募集することとしました。

なお、本プロジェクトは、内閣府から認定を受けている地域再生計画「第6次宇都宮市総合計画」に掲げる事業になります。

 

寄附の使い道

　宇都宮ブレックスが進めている新アリーナ基本構想等の策定を支援するための資金として活用します。

　なお、寄附金総額のうち、基本構想等策定の必要額を超えた金額については、今後の宇都宮ブレックスの活動環境整備等の支援に活用します。

寄附金額

企業の皆さま

　  10万円～

　  （注意）申込期間：令和7年12月5日正午～令和8年3月31日まで

　

個人の皆さま

　以下の新アリーナ基本構想・計画策定プロジェクト特設ページをご覧ください。
　（注意）申込期間：令和7年12月5日正午～令和8年3月31日まで

  

• 新アリーナ基本構想・計画策定プロジェクト特設ページ（外部リンク）

企業の皆さまからの寄附の流れ

・　寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。

・　市が申請内容を確認し、寄附の払い込み時期について調整します。

・　企業から市へ寄附金を納付します。

・　市が企業へ寄附金の受領証を送付します。

・　企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

 

　申込に当たっては、寄附の申込の総額が、事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、宇都宮市役所魅力創造部スポーツ都市推進課スポーツ戦略室へお電話ください。(電話番号028-632-2460)

　寄附申込書については、宇都宮市役所魅力創造部スポーツ都市推進課スポーツ戦略室まで郵便又は電子メールにて送付ください。

　（送付先）

　　〒320ー8540　宇都宮市旭1－1－5

　　　宇都宮市役所魅力創造部スポーツ都市推進課スポーツ戦略室　宛て

　（電子メール）　

　　　 u42001005@city.utsunomiya.tochigi.jp

 

• 宇都宮市寄附申込書（企業版） （Word 24.4KB）
• 宇都宮市寄附申込書（企業版） （PDF 157.2KB）

企業版ふるさと納税の概要について

【制度概要】

　人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。また、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げや寄附時期の制限の緩和等がなされました。

【税額控除】

　内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（注意）　自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

【実施期間】

　平成28年度から令和9年度まで

【留意事項】

　・　宇都宮市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。

　・　1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。

　・　寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

　・　寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

寄附企業の公表について

寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で、企業名をご紹介いたします。（公表を希望された企業のみ掲載いたします。）

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）
• 内閣府地方創生推進事務局（企業版ふるさと納税）（外部リンク）