ネットワーク型コンパクトシティ調査特別委員会
平成26年度 視察概要
視察日 平成26年5月19日、20日、21日
視察先 香川県高松市
多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画について
岡山県岡山市
拠点ネットワーク型の都市構造について
熊本県熊本市
熊本型コンパクトシティについて
参加者 櫻井啓一、舟本肇、保坂寿、馬上剛、郷間康久
小平美智雄、菊地公史、小林紀夫、福田久美子、遠藤和信
渡辺通子、塚田典功、今井恭男、阿久津善一、中山勝二
ネットワーク型コンパクトシティ調査特別委員会委員長 櫻井 啓一
本委員会においては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティのあり方や、その具体的な方策について総合的に調査研究しており、本委員会の調査に資するものと考えられることから、行政視察を行ったところである。
1 多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画について(香川県高松市)
高松市では、近隣町への人口流出等の課題に対応するため、平成16年度に都市計画区域の線引き制度を廃止し、市独自の新たな土地利用の規制を実施したが、結果的に低密度な拡散型の都市構造が進んでいることから、集約拠点への居住促進などを目指して、「多核連携型コンパクト・エコシティ」の推進に取り組んでいた。
コンパクトシティの実現に向けては、中心市街地に大規模商業施設等の集積を図り、広域交流拠点と位置づけ、また、郊外部の駅や主要な公共施設の周辺に日常生活機能の集積を図り、地域・生活交流拠点と位置づけ、都市機能の集約化が図られていた。
さらには、「公共交通利用促進条例」の制定や公共交通事業者との積極的な連携によるさまざまな利便性向上策等、公共交通の充実にも力を入れており、これらの取り組みは、本市における拠点化の促進、ネットワーク化の促進を検討する上で、大変参考になった。
2 拠点ネットワーク型の都市構造について(岡山県岡山市)
岡山市は、市街地の拡大や中心市街地の空洞化、高い自動車への依存率など本市と類似した課題があり、各課題の解決に向けた施策を講じていた。
例えば、市街地の拡大に対しては、おかやまガーデンリングの形成により、拡大抑制に努めるほか、地球環境面や防災面にも配慮するなど、多方面への効果を見込んでおり、中心市街地の空洞化に対しては、病院・健康・医療・福祉系施設の誘導と市営住宅・社会福祉等の施設導入を一体的に整備するなど、実効性の高い公的不動産を活用した都市機能集積事業を推進していた。
また、高い自動車への依存率に対しては、交通結節点の整備として、新駅や新改札口の設置や既存の店舗駐車場を活用したパーク・アンド・バスライドを実施するなど、市と大学と商業施設共同によるまちづくりに取り組んでおり、本市のコンパクトシティ形成においても、大変参考になった。
3 熊本型コンパクトシティについて(熊本県熊本市)
熊本市は、放射状幹線道路や都心環状線の整備状況、郊外部の農村・自然保護区域の保有状況などから、都市構造が本市に一番近いと感じた。
また、熊本市では、広域的交流拠点として中心市街地の機能強化に努めるほか、基幹公共交通の軸として15箇所の地域拠点を設置し、その周辺を地域生活圏と位置付け、その中に生活拠点を設け、日常生活サービスや市民交流の核とするなど、各拠点の諸機能を段階的に立地させており、拠点への機能誘導にも、行政・市民・民間事業者・NPO等が一体となり取り組んでいた。
さらには、「公共交通基本条例」制定により、市民が担い手としての役割を果たすほか、関係行政機関や学識経験者等から構成される熊本市公共交通協議会では、公共交通の充実を図るため、各部会を設けて協議を行うなど、公共交通を軸とした多核連携都市の構築に大いに寄与しており、公共交通の利便性が高い地域への居住機能誘導や、中心市街地や地域拠点への都市機能集積の取り組みは、大変参考になった。
平成25年度 視察概要
視察日 平成25年11月20日、21日
視察先 福井県福井市
都市計画マスタープランについて
石川県金沢市
コンパクトシティ構想について
参加者 櫻井啓一、舟本肇、保坂寿、馬上剛、郷間康久
小平美智雄、菊地公史、小林紀夫、福田久美子、遠藤和信
渡辺通子、塚田典功、今井恭男、阿久津善一、中山勝二
ネットワーク型コンパクトシティ調査特別委員会委員長 櫻井 啓一
本委員会においては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティのあり方や、その具体的な方策について総合的に調査研究しており、本委員会の調査に資するものと考えられることから、行政視察を行ったところである。
1 都市計画マスタープランについて(福井県福井市)
福井市は、市町村合併により市域が広がり、今後はそれぞれの地域の特性やこれまでの経緯を踏まえつつ、相互の連携・交流を強化し、一体の都市として都市づくりを進めていく必要があることから、暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まちを理念とし、「多様な拠点づくり」「身近な生活空間づくり」「移動の骨格づくり」「水と緑の空間づくり」の4つの視点により、概ね20年後を目標に計画・推進している。
実現に向けては、市民一人ひとりができる家の前の道路清掃や日常生活でのゴミの減量化、更には、地域や地区の住民による河川空間の美化活動の実施など、協働による都市づくりの考え方を取り入れており、「市民・企業・行政」の役割と責務を共有し、連携・協働しながら、市民参画のまちづくりを進めていることが参考になった。
2 コンパクトシティ構想について(石川県金沢市)
金沢市は、歴史、文化的な観点から、市民と共に金沢らしさを守り育て、世界の中で独特の輝きを放つ「世界都市金沢」の実現に向けて、小さくても世界に発信できるまちを目指し、事業を推進している。
都市づくりにおいては、金沢独自の地形、風土の骨格を守りながら自然と都市が調和する土地利用や、内、中、外環状線と放射道路による放射環状道路ネットワーク、公共交通を主体とした交通体系の構築、まちなかを歩けるまちづくりの推進などを都市基盤整備の方針としており、特に市内14地域において、それぞれが地域別まちづくり方針(テーマ)を策定し、事業を推進していることが参考になった。
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