企業版ふるさと納税を活用した育英事業の推進

育英事業に対する企業版ふるさと納税の募集について

　宇都宮市では、能力があるにもかかわらず、経済的理由のために修学を断念しないように、子どもたちを支援するため、奨学金等の貸付を行っております。
　子どもたちへの支援をより充実させるため、下記の事業に対し、企業版ふるさと納税による寄附を募集しておりますので、皆様の応援をぜひお願い申し上げます。

育英事業について

宇都宮市の奨学金制度には、4種類の奨学金があります。

1. 大学等受験一時金貸付貸付制度
2. 入学一時金貸付制度
3. 奨学金貸付制度
4. 返還免除型奨学金制度（返還免除型育英修学資金貸付制度）

詳しくは下記からご確認ください。

 

• 奨学金制度の種類・概要

寄附の流れ

1　寄附申込書を教育企画課へ提出します。
2　教育企画課が申請内容を確認し、寄附の納付時期について調整します。
3　企業から教育企画課へ寄附金を納付します。
4　教育企画課が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5　企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申込について

1　寄附の申込総額が、事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、教育企画課・管理グループへお電話ください。
　　(電話番号028-632-2704)
2　寄附の申込総額が事業費（見込み）を超える場合は、育英基金に積立させていただきます。
3　寄附申込書を教育企画課・管理グループまで郵便又は電子メールにて送付ください。
　　送付先　郵便番号320-8540　宇都宮市旭1－1－5　
　　宇都宮市役所教育委員会事務局　教育企画課　管理グループ　あて

　　電子メール u4612@city.utsunomiya.tochigi.jp

• 企業版ふるさと納税寄附申込書【育英】（word） （Word 25.2KB）
• 企業版ふるさと納税寄附申込書【育英】（PDF） （PDF 151.3KB）

寄附額の納付

納付方法には、主に以下の2つがあります。寄附申込の際にご指定ください。
（1）　納付書による納付（振込手数料は無料です）
　　　ふるさと納税専用の納付書をお送りしますので、宇都宮市指定の金融機関等の窓口で納付してください。
（指定金融機関等一覧）
　足利銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、山形銀行、東邦銀行、郡馬銀行、筑波銀行、大東銀行、栃木銀行、東日本銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合、中央労働金庫、宇都宮農業協同組合、宇都宮市役所の各地区市民センター、各出張所

（2）　口座振込による納付（手数料の御負担があります）
　宇都宮市役所の口座番号等をお知らせいたしますので、お近くの金融機関の窓口やATMでお振込みください。振込手数料については、誠に恐縮ですが寄附者様の御負担となりますので、ご了承ください。
 

企業版ふるさと納税の制度概要について

制度の概要

人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。また、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げや寄附時期の制限の緩和等がなされました。

税額控除

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
（注意）　自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
 

制度の実施期間

平成28年度から令和9年度まで

留意事項

宇都宮市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附の申込は随時受け付けております。
寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。
 

• 宇都宮市企業版ふるさと納税の募集について
• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）