法人市民税の更正の請求と修正申告

　法人市民税額は法人税額を計算の基礎としているため、一度決定した法人税額に増減があった場合には、法人市民税額も増減が生じます。
　また、申告に誤りがあった場合などにも法人市民税額は増減しますので、下記のとおり速やかに書類を提出してください。

更正の請求

　申告書の提出後、記載誤りや法人税の調査・更正などにより、その申告した税額が過大であったことがわかった場合には、「更正の請求」をすることができます。

請求事由	添付書類	提出期限など
法人税での更正	法人税の更正・ 決定通知書の写し	法人税の更正・決定通知書の発行日から 2か月以内
分割基準の誤り	課税標準の分割に 関する明細書 （修正前と後のもの）	法定納期限から5年以内 （誤りがわかり次第）
その他の記載内容の誤り	誤りがわかる資料 （修正前と後のもの）	法定納期限から5年以内 （誤りがわかり次第）

修正申告

　申告書を提出した後から、記載誤りや法人税の調査・更正などにより、その申告した税額が過小であったことがわかった場合には、「修正申告」をする必要があります。

請求事由	添付書類	提出期限など
法人税の修正申告書を 提出した場合	控除に関する各明細書 （必要に応じて）	誤りが分かり次第
法人税での更正	控除に関する各明細書 （必要に応じて）	法人税の更正・決定通知書の発行日から 1か月以内
分割基準の誤り	課税標準の分割に 関する明細書 （修正前と後のもの）	誤りが分かり次第
その他の記載内容の誤り	控除に関する各明細書 （必要に応じて）	誤りが分かり次第

• 更正の請求書 （PDF 99.9KB）
• 確定・中間・修正申告書（第20号様式） （PDF 196.4KB）
• 確定・中間・修正申告書（第20号様式） （Excel 66.4KB）
• 課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式） （PDF 84.0KB）
• 課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式） （Excel 65.5KB）