企業立地等に対する支援(用語の解説)
製造業
日本標準産業分類大分類E製造業をいう。
特定サービス事業
7011総合リース業、702産業用機械器具賃貸業、703事務用機械器具賃貸業、90機械等修理業、391ソフトウエア業、3921情報処理サービス業、3922情報提供サービス業、731広告業、9291ディスプレイ業、9292産業用設備洗浄業、7442非破壊検査業、726デザイン業、7281経営コンサルタント業、743機械設計業、749等エンジニアリング業又は711自然科学研究所に属する事業をいう。
物流関連産業
日本標準産業分類中分類のうち、44道路貨物運送業、47倉庫業、50各種商品卸売業、51繊維・衣服等卸売業、52飲食料品卸売業、53建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、54機械器具卸売業又は55その他の卸売業若しくは日本標準産業分類小分類484梱包業をいう。
完全人工光型の植物工場
建物内で植物の生育環境(光、温度、二酸化炭素、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、閉鎖環境で太陽光を使わずに、高度な環境制御と生育予測を行うことで野菜等の植物の周作・計画生産が可能となる栽培施設をいう。
木質バイオマス
電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に規定するバイオマスのうち、木竹に由来するものをいう(輸入されたものを除く。)。
天然ガス等
天然ガス、液化天然ガス又は天然ガス若しくは液化天然ガスを主原料(組成比が一番高いものを「主」とする。)とするガスで炭素換算係数が天然ガスの炭素換算係数に1.10を乗じた値に満たないガスをいう。
発電所
発動機、原動機その他の機械器具を施設して電気を発生させる所(燃料の保管場所、事務所その他これらと併せて設置する建物を含む。)をいう。
電気・ガス・熱供給業
日本標準産業分類中分類のうち、33電気業、34ガス業又は35熱供給業をいう。
次世代モビリティ産業
自動車関連産業、航空宇宙関連産業、ロボット関連産業、情報通信関連産業又はLRT関連産業をいう。
環境・エネルギー分野
環境関連機器装置、環境関連分析評価機器等の製造に関わる業種、環境負荷低減技術等に関わる業種、燃料電池、太陽光発電、バイオマス等の新エネルギーの技術を利用する事業、省エネルギー・エネルギー利用高度技術等に関わる業種をいう。
医療・健康福祉分野
医療機器、福祉機器、健康機器、医療技術等に関わる業種若しくは医薬品、保険機能食品等に関わる業種をいう。
研究所
日本標準産業分類大分類E製造業の研究・開発施設若しくは日本標準産業分類中分類の71学術・開発研究機関をいう。
マザー工場
本社併設工場、研究所併設工場及び新製品に関する試作・開発機能を有する工場をいう。
新設
本市内に事業所を有しない事業者が、本市内に新たに事業所を設置することをいう。
移設
本市内に事業所を有する事業者が、当該事業所の全部若しくは一部を本市内の他の地域に移転することをいう。
建物
製造業における生産施設、物流関連産業における物流施設等、対象業種の事業の用に直接供する建物及び建物附属設備をいう。
設備
生産、研究、開発又はデザインの用に供する機械設備の購入に要する経費であり、当該経費のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産で、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第3号に掲げる機械及び装置(耐用年数1年未満のもの及び取得価格300万円未満のものを除く。)の購入に要する設備をいう。
投下固定資産の額
投下固定資産の取得に必要な費用の総額をいう。
大企業
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する「中小企業者」の範囲を超える企業をいう。
増設
本市内に事業所を有する事業者が、対象地域内に新たに事業所を設置又は既存の建物を建て増しすることをいう。
建替
本市内に事業所を有する事業者が、当該事業所内の既存の建物の全部若しくは一部を取壊し、又は取壊予定において、従前と同じ用途の建物を建てることをいう。
新規地元雇用者
新設、移設、増築又は建替に伴って事業者が、補助金の交付申請を行う日までに当該建物で勤務することを前提として1年以内に採用した常用雇用者(パート等を除く)のうち、市内に住所を有し、勤務する者をいう。なお、当該工場等で勤務するため、市外から市内に住所を移転した常用雇用者(パート等を除く)としての転入雇用者を含むものとする。
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