クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度とは

　クーリング・オフ制度とは、訪問販売などの特定の取引の場合に、契約書面を受け取った日から一定期間内（8日、ただし例外もあり）であれば、無条件で契約の解除ができる制度です。

（注意）2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。ファクスを用いたクーリング・オフも可能です。

クーリング・オフの手続き方法

• クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行います。
• クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
• クーリング・オフができる期間内に通知します。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

クーリング・オフを「はがき」で行う場合

　送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

クーリング・オフ通知はがきの記載例

クーリング・オフを「電磁的記録」で行う場合

　まず契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

• クーリング・オフ（国民生活センター）（外部リンク）

消費生活センターへご相談ください

　クーリング・オフできる場合・期間など詳しくは消費生活センターへご相談ください。

• 消費生活センター（消費生活相談窓口）