令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正点

令和8年度から適用される主な改正

• 給与所得控除の見直し
• 各種扶養控除等に係る所得要件額の見直し
• 特定親族特別控除（大学生年代の子等に関する特別控除）の創設

1　給与所得控除の見直し

給与所得控除について、給与収入金額190万円以下の給与所得控除額が最大10万円引き上げられます。この引き上げにより、給与所得金額を算出する換算表は下表となります。

給与等の収入金額A	【給与所得金額】 改正前		【給与所得金額】 改正後
550,999円以下	0円		0円
551,000円から 650,999円	A－550,000円
651,000円から 1,618,999円			A－650,000円
1,619,000円から 1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円から 1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円から 1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円から 1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円から 1,799,999円	A÷4＝B 千円未満 切捨て	B×2.4+10万円
1,800,000円から 1,899,999円		B×2.8－8万円
1,900,000円から 3,599,999円			A÷4＝B 千円未満 切捨て	B×2.8－8万円
3,600,000円から 6,599,999円		B×3.2－44万円		B×3.2－44万円
6,600,000円から 8,499,999円	A×0.9－110万円		A×0.9－110万円
8,500,000円以上	A－195万円		A－195万円

 

2　各種扶養控除等に係る所得要件額の見直し

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が次のとおり10万円引上げられます。

所得要件等	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親の「生計を一にする子」の総所得金額等	48万円以下	58万円以下
雑損控除の適用を認められる親族の総所得金額等	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下

（注意）家内労働者等の必要経費の特例における最低保障額が10万円引上げられ、65万円になります。

3　特定親族特別控除（大学生年代の子等に関する特別控除）の創設

令和8年度から、扶養親族となる要件が合計所得金額が58万円以下となりますが、年齢19歳以上23歳未満の特定親族に限り合計所得金額が58万円を超える場合でも、特定親族の合計所得金額に応じて納税義務者が控除を受けることができます。

（注意）特定親族とは、納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者等、及び白色専従者を除く）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人

特定親族の合計所得金額	住民税の控除額	【参考】所得税の控除額
58万円超から 85万円以下	45万円	63万円
85万円超から 90万円以下		61万円
90万円超から 95万円以下		51万円
95万円超から 100万円以下	41万円	41万円
100万円超から 105万円以下	31万円	31万円
105万円超から 110万円以下	21万円	21万円
110万円超から 115万円以下	11万円	11万円
115万円超から 120万円以下	6万円	6万円
120万円超から 123万円以下	3万円	3万円