物価高騰に対する支援制度

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ページID1030340  更新日 令和6年6月28日

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 物価高騰に関する支援制度として、市内の運送事業者への支援などを行います。

申し込み方法など、詳しくは、各問い合わせ先へご確認ください。

支援事業一覧

中小企業など向け

支援制度 対象 内容など 問い合わせ先
企業立地等支援補助金 市内の工業団地や工業専用地域、準工業地域などの事業者 工場の立地や新増設を支援する「企業立地等支援補助金」の補助対象に太陽光発電設備を追加。
  • 補助率 5%
    ただし、基本補助(3億円)の範囲内で補助      
産業政策課
電話番号 028-632-5192

 

支援制度 対象 内容など 問い合わせ先
原油価格・物価高騰対策特別資金 最近3か月または6か月の売上高等が3%以上減少している事業者

融資限度額は1年度当たり3,000万円。

利率は1.0%~1.1%。

融資期間は7年以内(うち据置期間1年間)。

保証料補助額は全額補助(申込金額1,000万円以内)

商工振興課
電話番号 
028-632-2438
原油価格・物価高騰対策特別資金(借換型) 令和7年3月31日までに「原油価格・物価高騰対策特別資金」の融資を受けた事業者 融資限度額は1年度当たり3,000万円(申込時残債額が上限)。
利率は1.5%。
融資期間は10年以内(うち据置期間3年間)。
保証料補助額は全額補助(申込金額1,000万円以内)

農家(経営体)向け

支援制度 対象 内容など 問い合わせ先
省エネ設備等導入支援事業 認定農業者、認定新規就農者 燃油使用料を削減するため省エネ効果の高いヒートポンプ、保温カーテンなどの導入費を補助(補助率10分の3以内)。最大100万円

農林生産流通課

電話番号 028-632-2466