教育・保育施設等における食物アレルギー対応マニュアル

ページID1023230　更新日令和7年2月28日

　本市では、食物アレルギーを有する児童が教育・保育施設等における生活を安全に過ごせることを目的として、国のガイドライン等に基づき、本市所管の教育・保育施設等を対象とし、平成31年2月に「教育・保育施設等における食物アレルギー対応マニュアル」を作成いたしました。

　国からの通知や本市教育・保育施設等からのご意見等を踏まえて、令和7年2月に一部改訂いたしました。

本市マニュアル

マニュアル表紙

　国からの通知や本市教育・保育施設等からのご意見等を踏まえて、令和7年2月に一部改訂いたしました。

　以下資料において、一部改訂の内容をお示しいたしておりますので、ご確認ください。

（注意）「生活管理指導表」（様式1）は、医師から食物アレルギーと診断されており、施設において特別な配慮が必要な場合に、児童の保護者が施設へ提出する書類です。（児童の氏名、年齢、施設名、保護者の緊急連絡先は保護者記入）（その他は医師が記入）

（注意）「除去解除申請書」（様式5）は、かかりつけ医の解除指示を受け、保護者が記入する書類です。（国の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」において、除去解除指示は生活管理指導表や医師の診断書の提出を求めないことになっています。）

　アレルギーポータルは、一般社団法人日本アレルギー学会・厚生労働省が示すアレルギーに関する様々な情報を集めたポータルサイトです。

　行政・学校関係者の方向けの研修に活用できる資料として、食物アレルギーの症状とその治療法を学ぶ研修用スライドが掲載されており、エピペン®を使用するタイミング等のアナフィラキシーに対処するための動画も掲載されています。

　本市策定のマニュアルに掲載している「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」とともに、施設内研修の資材としてご活用いただき、日頃から施設内で緊急時対応のシミュレーションを実施してください。

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子ども部保育課管理グループ（市役所2階D-9番窓口）
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