原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業(保育施設等)
教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します!
学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設等や市立保育所に対し、給食費の補助・支援を実施します。
なお、支給額は直接、保育所などに交付します。
- 支援対象
- 原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用(食材費)
- 対象施設
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・市内に所在する保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設等(国立を除く)
(注意)物価高騰分の給食費を各対象施設に補助・支援 -
支援額
(上限額)
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給食提供に係る食材費上昇分
・保育所等在園児童1人あたり最大12,900円(県の支援額1人当たり最大6,450円を含む)
うち、4~9月分6,000円、10~3月分6,900円
(注意)民間の保育施設等への支援額については、県が実施する「私立幼稚園等給食費保護者負担軽減事業」を含めた金額です。
このページに関するお問い合わせ
子ども部 保育課 管理グループ(市役所2階D-9番窓口)
電話番号:028-632-2392 ファクス:028-638-8941
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