【城山地区連合自治会】連絡用アプリ導入（デジタル）による自治会活動の活性化事業

本事例は、「宇都宮市地域活動団体デジタル活用支援事業」を活用した事例になります。

実施団体：城山地区連合自治会
取組内容：連絡用アプリ導入（デジタル）による自治会活動の活性化事業

事業目的（デジタルを活用して解決した課題など）

　城山地区は、25の自治会からなり、各自治会では高齢化が進み、役員のなり手不足、会員数の減少、新たに住民となった若い世代の方々が自治会に加入しない、という共通の問題を抱えています。
　この課題を改善していく手段として、デジタルツールを活用し、地域住民のコミュニケーションの活発化や役員の負担軽減、若者世代の自治会活動への参加を促し、併せて災害時の避難情報や安否確認等を迅速に進めることが目的です。

事業内容

1．西の宮自治会内にデジタル化推進を発信・情報把握

【内容】
・第52回（令和6年度）西の宮自治会内通常総会において、事業計画に「未来つながる自治会活動として、デジタル活用」の推進を図ることをも明記しました。
・デジタル活用担当部として、自治会長、副会長及び3名のメンバーからなるデジタル担当部隊を新設しました。

【デジタル化推進に向けた現状把握（アンケート実施）】
・七夕まつりに合わせ、全世帯対象にスマホの使用状況を確認しました。
対象：623世帯にアンケート用紙を配付
回答数：108世帯（回答率17．3％）うち35世帯がスマホ講習会を希望

2．連絡用アプリの選定と活用

・情報交換用として、LINEによる役員グループを作成し、会議開催情報や事前に会議資料の配布を行いました。
・LINEとGoogleフォーム利用：自治会館・軽トラ予約をLINEから可能としました。

3．自治会館にWi-Fi設備を設置しデジタル活用の拠点へ

・宇都宮ケーブルテレビと契約し、Wi-Fiを導入しました。
・自治会館固定用パソコン1台、役員用パソコン3台を購入しました。
・ペーパーレス会議用スクリーン1個、プロジェクタースタンド1台を購入しました。

事業実施による成果・効果

・通常総会においてデジタル化推進発信及びアンケートにより、自治会員のデジタル活用の関心が高まりました。
・アンケート実施により、自治会内の現状把握とスマホ活用講習会の必要性を実感しました。
・LINE活用により、役員間の情報伝達と情報共有ができました。
・公式LINEの活用により、自治会館の予約・軽トラ予約が簡単になりました。
・自治会固定用パソコン及び役員用パソコンの導入によち、資料や各種情報のデータの伝達、共有化を図ることができました。

次年度以降の取組予定

・城山地区連合自治会長会議で西の宮自治会の取組状況を共有します。
・西の宮モデルとしてデジタル化を希望する城山地区内の他自治会に紹介します。
・設備設置が遅れたため、今年度実施できなかったスマホ教室を開催します。
・LINE講座等を通じて西の宮自治会のデジタル活用を進めていきます。
・LINE公式アカウントの支払い方法（個人契約）に問題点を明確化します。
・西の宮自治会をさきがけとし、城山地区全体のデジタル化について検討します。