各種制度

・各事業の詳細につきましては、管轄する部署等にお問い合わせください。
・なお、受付期間などの関係でリンク先のページが公開されていない場合がございます。あらかじめご了承ください。

男女共同参画推進事業者表彰（きらり大賞）（宇都宮市）

• 男女の性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰する男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」を実施

• 男女共同参画推進事業者表彰（きらり大賞）

BCP（事業継続計画）策定支援（栃木県）

• BCPとは、地震や風水害、集団感染などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を復旧させるために、あらかじめ立てておくべき計画です。これは、会社と社員を守るとともに取引先からの信頼を得るものへと繋がっていきます。
• また、BCPの策定により、自社の経営の実態を把握・再確認することができ、経営力の向上につながる等、平常時でも大きなメリットを得ることができます。
    

• BCP（事業継続計画）策定支援（外部リンク）

くるみん（プラチナくるみん・トライくるみん）認定（厚生労働省）

• 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
• 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

• くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて（外部リンク）

えるぼし認定・プラチナえるぼし認定（厚生労働省）

• 企業が一般事業主行動計画を策定した際には、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出る必要があります。
  （注意）常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、策定・届出義務があります。
• 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

• 女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）（外部リンク）

ユースエール認定（厚生労働省）

• 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況など優良な中小企業を認定する制度です。
• 認定対象となるのは常時雇用する従業員が300人以下の企業のみです。

• ユースエール認定（外部リンク）

もにす認定（厚生労働省）

• 障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。

• 障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）（外部リンク）

パートナーシップ構築宣言（中小企業庁）

• サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

• 「パートナーシップ構築宣言」 ポータルサイト（外部リンク）

企業の女性活躍を支援する「女性活躍推進センター」（厚生労働省）

女性活躍推進センターは、民間企業の女性活躍促進に向けた取り組みを支援する厚生労働省の委託事業です。企業に対する女性活躍推進法に関するコンサルティング支援やアンコンシャスバイアス解消に関するセミナー等の情報を提供しています。

• 企業の女性活躍を支援する「女性活躍推進センター」（厚生労働省）（外部リンク）

安全衛生優良企業公表制度（厚生労働省）

• 安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
• この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。

賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）

• 賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。

• 賃金引き上げ特設ページ（外部リンク）

中小企業向け「賃上げ促進税制」（中小企業庁）

• 中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

• 中小企業向け「賃上げ促進税制」（外部リンク）
• 安全衛生優良企業公表制度（外部リンク）

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）

• 公正取引委員会が行った業界ごとの実態調査を踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針を策定しています。

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部リンク）

中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）

• 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
• 中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

• 中小企業退職金共済制度（外部リンク）

小規模企業共済（中小機構）

• 国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

• 小規模企業共済（外部リンク）

「事業承継」の支援策など（中小企業庁）

• 中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。

• 財務サポート「事業承継」（外部リンク）

治療と仕事の両立（厚生労働省）

• 治療と仕事の両立について（外部リンク）
• 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（全体版）（外部リンク）

特許出願の手続きについて（経済産業省特許庁）

• 出願の手続（外部リンク）