児童発達支援管理責任者等【実践研修】受講にかかるOJT期間の短縮

児童発達支援管理責任者等に関する告示の改正

　標題の件について、児童発達支援管理責任者等に関する告示が改正され、改正内容の概要は下記のとおりですのでお知らせします。

改正の概要

実践研修の受講に必要な実務経験について
　
（現行制度）　
　サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下、「児童発達支援管理責任者等」という。）の研修体系については、令和元年度から、基礎研修及び相談支援従事者初任者研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT）は「2年以上」とされています。
　
（制度改正後）　
　現行制度の例外として、以下の3つの要件を満たす場合には、実践研修を受講するための実務経験（OJT）は「6か月以上」となります。
（注意）要件を満たさない場合は、従来どおり「2年以上」の実務経験（OJT）期間が必要です。
　
要件
　1.児童発達支援管理責任者等基礎研修受講時に既に児童発達支援管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている。
　2.障がい福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。
　3.上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う。

関連通知

• （国通知）令和5年03月31日付サービス管理責任者等研修の取扱い等に関するQ＆Aについて （PDF 1006.1KB）
• （国通知）令和5年06月30日付サービス管理責任者等に関する告示の改正について （PDF 115.5KB）
• （参考）サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント （PDF 253.0KB）

必要な手続き

　要件の1、2を満たす方で、児童発達支援管理責任者等基礎研修後の実務経験「6か月以上」の特例を利用したい方は、下記の必要書類を障がい福祉サービス事業所の指定権者に提出し、受付印押印後の「届出書」の写しを受け取ってください。
（注意）指定権者が宇都宮市以外である場合は県または各市担当課へ御確認ください。

　
提出先
　実践研修の受講予定者が、実際にOJTに従事する事業所（法人が届出者）を所管する指定権者

　例：受講予定者がOJTに従事する事業所の指定権者が宇都宮市の場合
   ⇒事業所を運営する法人から宇都宮市子ども政策課法人・児童福祉施設グループへ提出してください。

必要書類　
1　届出書
2　参考様式7　実務経験証明書（写し）
（注意）基礎研修受講時点で3～8年の実務経験要件を満たすことが確認するために必要な期間分
（注意）「相談支援」または「直接支援」の実務経験についての証明
3　2において5年または3年の実務経験を証明する場合は資格証（写し）
4　児童発達支援管理責任者等基礎研修修了証（写し）
5　相談支援従事者初任者研修講義部分修了証（写し）（栃木県サービス管理責任者研修等受講資格取得研修も可）
6　返信用封筒（返信宛先記入・切手を貼付）


　
提出期限及び提出方法
　実践研修の受講申込みまでに必要書類を郵送又は持参

届出書様式

• 届出書 （Word 30.6KB）
• 届出書 （PDF 129.3KB）
• 届出書（記入例） （Word 33.8KB）
• 届出書（記入例） （PDF 134.6KB）

申請書様式へのリンク

• 障がい児通所支援事業所等指定申請及び変更届、指定の更新等に関する提出書類