令和7年度　事業者向け説明会（集団指導）

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ページID1045519　 更新日 令和8年4月1日

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令和7年度障がい福祉サービス事業者説明会（集団指導）の開催について

　例年3月に栃木県と合同で実施している事業者説明会（集団指導）につきましては、ホームページ上で開催することといたしました。各事業者様におかれましては、当該資料の内容を確認し、障がい福祉サービスの質の向上等に努められますようお願い申し上げます。
　なお、集団指導資料の確認状況の把握のため、お手数ですが資料の確認後は事業所ごとに下記アンケートシステムに回答をお願いします。（注意）回答がない場合は個別に連絡する場合があります。

運営指導における主な指摘事項について（栃木県事例）

栃木県作成説明動画内26ページの「サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算」について、対象サービスに「短期入所」及び「就労選択支援」が含まれておりますが、記載誤りであり、対象外となります。ご了承ください。

サービスを実施する際の留意事項について

障害者虐待の防止について

災害時情報共有システムへの登録・活用等について

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金

令和8年度報酬改定について

本市からの案内について

共同生活援助事業所等において利用者の金銭等を預かる場合の管理について

　利用者の金銭等を預かる場合については、厚生労働省から示されている「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成18年12月6日障発第1206002号）」に基づき、厳正な取扱いをお願いします。

指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて

　令和7年11月、指定就労継続支援事業所の新規指定と既存事業所に対する運営状況の把握・指導を適切に行っていただくためのガイドラインを国が作成しました。事業者の皆様も活用が可能ですので、必要に応じ活用してください。

令和8年度運営指導について

　本市では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）」に基づき、国の示す指導重点事項や過去の指導等を総合的に考慮して、障がい福祉サービス事業所等に対し運営指導を実施しています。
　令和8年度は、下記の項目について重点的に確認する予定です。

  • 地域連携推進会議の開催状況
    令和7年度より義務化。各事業所におかれましては、下記の厚生労働省資料をご確認いただき、令和8年度についても、引き続き、地域連携推進会議の開催にお取り組みいただきますようお願いいたします。
    （注意）対象施設は、居住系サービス施設（障害者支援施設、共同生活援助）になります。
  • 共同生活援助事業所等において利用者の金銭等を預かっている場合の管理状況
  • 「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」に適合した運営状況

虐待防止に係る取組（巡回支援指導）

　本市では、平成30年度より、虐待や不適切な運営の早期発見または未然防止、抑止を図るため、障がい福祉サービス事業所や介護サービス事業所を、事前通告なしに訪問する「巡回支援指導」を実施しております。

　「巡回支援指導」では、施設内を簡単に案内していただきながら現場の職員に対する聞き取りを行い、支援実態を把握するほか、施設運営や支援を行う上での困りごと相談などにも対応いたします。

　つきましては、管理者並びに職員の皆様にご周知いただくとともに、貴事業所を訪問した際にはご対応いただきますようよろしくお願いいたします。なお、対応できる責任者が不在の場合や、繁忙時間帯などで対応できない場合は、その旨を訪問した本市職員にお伝えください。日を改めて実施いたします。

  • 主な対象事業所　　入所・居住・通所系事業所

アンケートについて（必須）

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 保健福祉総務課 法人・施設グループ（市役所2階D-4番窓口）
電話番号：028-632-2918　ファクス：028-639-8825
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。