定例記者会見令和8年1月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和8年1月22日（木曜日）午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「物価高騰対策の対応について」でありますが、食料品物価が上昇傾向にある中、広く生活者の負担を軽減するとともに、本市農産物等の消費拡大を通した地域経済の活性化を図るため、「（仮称）市民生活応援・消費喚起対策事業」として、国が示す負担軽減規模を上回る市民1人あたり5、000円の現金給付を実施いたします。また、特に物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯の家計を支援するとともに、学校給食等における農産物の地産地消を促進するため、学校等への「給食費負担軽減事業」として、保護者の更なる負担軽減に活用いたします。今後は、3月定例会に予算案を提出し、議会の議決を経たうえで、速やかに物価高騰の影響を受ける市民の皆様に支援が届くよう取り組んでまいります。
　次に、「本市施設へのネーミングライツパートナーの募集について」でありますが、本市では、民間事業者等と連携して公共施設などを魅力ある施設として運営・維持管理し、市民サービスの向上を図るとともに、新たな財源を確保するため、ネーミングライツ事業を推進しております。「ネーミングライツ」は、施設等の名称に企業名や商品名などを冠した愛称を付与する「命名権」であり、2月2日から「宇都宮市体育館ブレックスアリーナ宇都宮」と「清原体育館」を対象に、愛称の命名権者「ネーミングライツパートナー」を募集しますので、ぜひご応募ください。
　次に、「宇都宮モビリティサービス株式会社との包括連携協定の締結について」でありますが、この度、デマンドタクシーや子育てタクシーなどの運行実績で培ったノウハウや、脱炭素等に関する資源を有する「宇都宮モビリティサービス株式会社」と、包括連携協定を締結いたします。今後は、来訪者に対する独自のおもてなしの充実や、交通安全対策の強化など、本市の魅力や活力の向上に連携して取り組んでまいります。協定締結式は、2月16日に開催いたしますので、報道関係者の皆様は、ぜひ、ご参加ください。
　次に、「中央地区・簗瀬地区における地域内交通の実証運行について」でありますが、3月25日から、中央地区と簗瀬地区において、本市初となる2地区共同による地域内交通愛称「いちょう号」の実証運行を開始し、これにより、本市の地域内交通は18地区20路線に拡大いたします。「いちょう号」は、両地区の商業施設や医療施設などを「定時定路方式」で「8の字型」で巡ります。予約不要で、誰でもご乗車いただけますので、ぜひ、ご利用ください。
　次に、「清原地区における公共交通の運行方法の変更について」でありますが、清原地区におきましては、令和5年8月にライトライン開業に合わせて、バス路線を新設し、モビリティ・マネジメント施策を積極的に展開するなど、利用促進に取り組んでまいりました。この度、地域や交通事業者との意見交換を踏まえ、車両をジャンボタクシーに変更する実証実験を行うとともに、運行ルートを2ルート設定するなど運行方法を見直してまいります。これらの取組を通して、ライトライン停留場への速達性と利便性を向上してまいります。
　次に、「公共交通新割引制度『オフピー9パス』1日乗車券の導入について」でありますが、本市では、誰もが便利で快適に公共交通を利用して市内を移動できるよう「バスの上限運賃制度」や「乗継割引制度」など、運賃負担軽減を段階的に拡充してまいりました。この度、これらの取組を更に推進するため、朝9時以降ならライトラインや路線バス、地域内交通を定額で自由に乗り降りできる「オフピー9パス」を発売いたします。日常の移動や観光など、お出かけの際はぜひ、「オフピー9パス」を活用して、積極的に公共交通をご利用ください。
　次に、「ヤングケアラーの実態把握に係るアンケート結果概要と今後の対応について」でありますが、本市では 顕在化しにくいヤングケアラーの実態を把握するため、市内の小・中学生と高校生世代までの幅広い世代　約42、000人を対象とした任意記名式のアンケート調査を昨年9月に県内で初めて実施いたしました。今後は、アンケートの回答内容を基に、各学校と連携しながら、詳細な状況を把握し、家庭の状況に合わせた必要な支援を行うことで、ヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、子どもとして健やかな成長・発達に必要な時間を守ることができるよう取り組んでまいります。
　次に、「魅力ある学校づくり地域協議会の更なる充実について」でありますが、本市では、国に先駆けて、地域とともにある学校づくりの取組として、地域の保護者、住民、団体など、多様な主体が学校運営に参画する「魅力ある学校づくり地域協議会」の活動を推進してきました。現在、この機能を強化するためのモデル事業を行っており、その結果、様々な成果が得られました。今後につきましては、学校と地域の更なる連携強化、協働体制の確立を図ることで、「魅力ある学校づくり地域協議会」による特色ある学校づくりを充実させ、心豊かでたくましい宮っ子の育成に努めてまいります。
　次に、「八幡山公園通り周辺エリアにおける官民連携によるエリアプラットフォームの設立等について」でありますが、本市がウォーカブルなまちづくりを進めている中、八幡山公園通りを中心としたエリアで賑わい創出、回遊性・滞在性の向上を図るため、この度、新たに、「宇都宮まちづくり推進機構」を主体とした官民連携による「エリアプラットフォーム」を設立いたします。この設立を記念し、1月30日に「二荒テラス」で、まちづくり専門家の基調講演などが行われる設立記念シンポジウムを開催いたしますので、ぜひ、お越しください。
　次に、「『中央卸売市場　賑わいエリア』の開業について」でありますが、人と食が集う賑わい交流拠点となる「中央卸売市場賑わいエリア」が、3月20日にオープンいたします。名称は「Frespoうつのみや市場」であり、青果や水産物の取扱いに特化した専門店や、餃子など幅広いジャンルの飲食店が出店し、本市の「食のランドマーク」となる施設であります。オープン当日には、市場で取り扱う食材を使ったイベントなどが予定されているほか、新鮮な青果や水産物を気軽に購入できますので、ぜひ、ご利用ください。
　次に、「3環状12放射道路の概成について」でありますが、 NCCの形成を支える「3環状12放射道路」のうち、唯一、未開通であった都心環状線が「小幡・清住土地区画整理事業」の進展に伴い、3月28日に開通し、同日には記念式典と通り初めを実施いたします。これにより、国道や県道の整備とともに、多くの関係者のご理解とご協力のもと、「3環状12放射道路」が全線でつながることで、構想から約40年を経て概成いたします。今後も引き続き、NCCの骨格となる道路ネットワークの充実に取り組んでまいります。
　次に、「『ひきこもりなど困難を抱える若者のための会社見学』の実施について」でありますが、本市では、ひきこもりなど困難を抱える若者を対象に「若者自立支援ステップアップ事業」を実施し、定期的に外へ出る練習から就労支援まで、自立に向けた段階的な活動プログラムを実施しています。今回は、就労支援の一環として、本市としては初めて、市内民間企業3社にご協力をいただき「ひきこもりなど困難を抱える若者のための会社見学」を実施いたします。今後は、企業の協力を得ながら会社見学の業種を拡大し、若者の社会復帰を応援してまいります。
　次に、「市有施設におけるEV充電器の供用開始について」でありますが、 この度、電気自動車EV利用者の利便性向上を図るため、本市が公募により選定した「TerraCharge株式会社」と連携し、市役所本庁舎や観光施設などの市有施設にEV充電器を設置し、2月1日からまずは12か所で供用を開始いたします。3月31日までは、キャンペーン期間として、1時間あたり300円でご利用いただけますので、各施設にEVでお越しの際には、ぜひ、ご利用ください。
　次に、「令和7年度宇都宮市男女共同参画推進 事業者表彰『きらり大賞』について」でありますが、この度、性別に関わらず、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰する「きらり大賞」に昨年度の10事業者を大幅に上回る25事業者を決定しました。表彰事業者は、女性社員サポート担当者の設置など、特徴的な取組を行っております。今年度は、2月20日の表彰式と併せて受賞事業者を対象としたネットワーキングイベントを開催し、事業者の繋がりや、好事例の横展開を図るとともに、市ホームページ上で、表彰事業者の取組を紹介するなど、誰もが活躍できる社会づくりに取り組んでまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 5.4MB）

別紙

• 別紙 （PDF 379.4KB）

質疑事項

庁議案件

物価高騰対策の対応について

記者　様々な手法を検討した上で、市民1人当たり5、000円の給付という結論に至った経緯を伺う。
市長　商品券や、様々な事を実際に想定して検討をさせていただきましたが、なるべく事務手続き等で時間や、あるいは経費がかからないこと、また市民の皆さん誰にでも使っていただけるようにすること、そして簡潔に利用ができることなど、様々な検討をした結果、この現金5、000円を給付させていただくことがベストであろうとしました。
記者　他の手段だと更に事務的経費などがかかるということか伺う。
市長　経費に取られてしまっては意味があまりないと思いましたので、通常ですと、様々な制限も付けることができる商品券なども、考え方としてはあると思いますが、経費をかけずに、なるべく給付に活用できる金額を高める。そのためには簡素な手続きが必要であるということ、ただし、現金ですから、利用される市民の方には、物価高騰対策ですので、特に高騰している食料品に使っていただけるように、また、できる限り地産地消で、宇都宮市域の中で使っていただけるように工夫もしてまいりたいと思います。
記者　現金給付の政策では、高所得者に給付するのは無駄ではないかという議論があるかと思うが、その点について何か議論はあったのか伺う。
市長　所得に関わらず、市民全員に交付をさせていただきたいと考えております。それを第一に考えましたので、全ての方に配布をさせていただくということにしました。
記者　給付額を5、000円にしたことで、どのような効果を期待したいか、また物価が高騰する現状についての、市長の所感を伺う。
市長　まず効果についての期待でありますけれども、市民の皆さんは急激な物価高騰で、特に食料品が高くなっている、食べなくては生きていけない食料品を、金額を気にしてお買い求めになったり、あるいは買い控えをされたりということで、生活に大きな影響を受けていると思いますので、少しでもこの金額を使っていただければと思いますし、それによって地域の中の経済が循環して、消費者だけでなく小売店等の事業者にとっても一息つける、そういうことに繋がればと期待をしています。
また、物価高騰については、今まではデフレによって良い面も悪い面もありましたが、失われた何十年ということも何度も聞きましたし、世界の潮流の中で日本も同じように、いよいよインフレに入ってきています。過度なインフレはいずれにしても良くありませんが、何とかここで乗り越えて、今までの低成長から高成長に移行できるように踏ん張って行ければと思っています。
記者　生活者、さらには事業者にとってもメリットがあるという部分で、3、000円が基準とされているところを5、000円に設定したということか伺う。
市長　そのとおりです。
記者　国からの原資がそれほど多くないからだと思うが、1人当たり5、000円と聞いて、市の上乗せもあるにせよ、日々食料品を買ったり、外食をしたりする中で、すごく値上がりしていることから考えると、1回だけこの5、000円を貰ったところで、無いよりは良いが、何か役に立つだろうかというのが正直な感想だが、市長はどのように考えているのか伺う。
市長　今年の予算もそうですし、3月に補正予算もかけていきますが、市の予算全体の中で景気が循環して、給料の手取りが増えたり、雇用が安定したり、事業所が利益を上げたりすることができるように、これがまた給与などに反映されていく循環型の経済を作るため、予算をずっと作ってきましたし、来年度予算の中でも、そこに視点を置いて、しっかりと予算を作っていきたいと思っています。全体をきちんと、景気を上向きに仕上げていくとともに、現金5、000円は、おっしゃるように微々たるものかもしれませんが、何とか宇都宮の経済を良くしていくのと併せて、それを役立てていただければ、気分的にも少しほっとして、一息ついていただけるのではないかという思いであります。
記者　国の対応に対して、何か思うところはあるか伺う。
市長　新型コロナウイルス感染症が流行していた時期に、10万円の現金給付を実施したことがありました。給付も必要なのかもしれませんが、やはり実体としての経済が良くなっていくこと、給付などを受けたことがなかった時代で、皆が生き生きと生活できた時代があったと思います。バブルの真っ只中などのように、この国の経済自体が上向きになって、市民1人1人が生活をしていく上で、特に気持ちが豊かになるような政策をまずは第一に掲げていただけるとありがたいなと思います。
この給付事業は恐らく、何年も継続、持続はできないと思います。無いよりはある方が良いとは思いますが、そういう根本的なところの立て直しも図ってもらいたいと思います。

本市施設へのネーミングライツパートナーの募集について

記者　ネーミングライツ事業は一般に広まってから時間が経つかと思うが、今まで宇都宮市として取り組んでこなかった理由を伺う。
市長　一時期、ネーミングライツ事業が自治体で流行りました。三大都市圏で大きな、有名な施設のネーミングライツの導入がどんどん広がっていき、地方の自治体も追随したのかと思いますが、その時は施設の名前も変わり過ぎたりしていました。本市としては、やってはみたいが、まだ他にやることがあるだろうということで、例えば本庁舎などの市有施設における広告などを活用して、民間の行政に貢献したいというお気持ちとともに、やれるところからやってきました。大きな施設などはどのような反応になるか分からなかったこともあり、金額が少額で簡単に実施でき、上手くいかなかった場合には見直しがすぐできる取組からやらせていただきました。

「中央卸売市場賑わいエリア」の開業について

記者　一部テナントについて、開業時期がグランドオープンよりも遅れている理由と、定食やラーメンのテナント名が資料に記載されていない理由を伺う。
中央卸売市場次長　まず、資料上オレンジ色となっている4月、6月、7月頃のオープン予定のテナントについては、各テナントに内装工事を行っていただくという約束になっておりました。その中で、例えばカフェですと、内装工事を特定の事業者にお願いし、こだわった内装にするということで、そこに時間がかかってしまい遅くなっております。その他の病院などのテナントについては、現在別の物件にテナントとして入っており、その契約期限が切れてからこちらに移るということで、このような時期になっているというのが理由です。
定食やラーメンのテナントにつきましては、もう決まっていますが、先方の都合により、今回は公表しないで欲しいという希望もあったことから、公表しておりません。
記者　施設配置図に記載のそれぞれのゾーンにおいて、空白となっている部分がある理由を伺う。
中央卸売市場次長　昨年末に、各テナントが内装の見積もりを取ったところ、かなりの建築コストの高騰があったため、想定外の高騰があった事業者が抜けてしまったというのが現状です。現状、施設配置図の黄色い部分の2店舗も空き店舗となっており、白い部分と合わせて全部で10区画が空いていますが、現在大和リースの方で交渉を進めているという状況です。
記者　賑わいエリアについては、市としても目玉となる事業として力を入れていると思うが、物価高騰の影響もあるものの、3月20日に一括してオープンすることは難しいという現状について、市長の所見を伺う。
市長　当然、3月20日に全ての店舗をオープンさせるつもりでいましたので、大変残念であると思っています。これをただ残念と嘆いていても仕方ありませんので、今後、大和リース等への働きかけを強めて、テナントを埋めていただけるようにしていきたいと思っています。

3環状12放射道路の概成について

記者　改めて、市長の期待や思いを伺う。
市長　ネットワーク型コンパクトシティの形成、これが本市のスーパースマートシティにとっては欠かすことができない、基本的なものになっています。そうした中で、生活を効率良くしていくことや、持続した発展が可能な社会作りに、この道路ネットワークは必要不可欠なものです。公共交通の構築と合わせて大切なものでありますので、ようやく先人たちが苦労して作り上げてきた道路網が結節して、12放射状、そして3環状、これが力を発揮することになると思います。改めて、本当に先人たちにも感謝申し上げたいと思いますし、この道路をうまく活用して、活力がみなぎれば、渋滞等で苦しむことがないような社会と、そして安全安心なまち作り、これにつなげていくことができる運びとなりましたので、我々としてはさらにここに磨きをかけていきたいと思います。
記者　開通後も4車線化に向けた工事は続くと思うが、大まかな概要と完成目途について伺う。
技術監理課長　都心環状線の、今回開通する箇所から東側の部分については、現在、釜川までは区画整理事業で整備しており、その先については街路事業として整備を行っています。今のところ、事業認可上は令和10年度までという予定で進めているところです。
記者　工事中の区間で車の逆走する事案なども発生しているが、対策が必要なのではないか伺う。
市長　交通事業者や警察とも協議をさせていただいて、有効な手立てを図っていきたいと思っています。区画整理事業が進む前にはこのようなことはなかったのですが、最近は、逆走や一時停止無視などが増えてきましたので、その対応はしていきたいと思います。
公共交通新割引制度「オフピー9（ク）パス（1日乗車券）」の導入について
記者　他の地域での先進事例などはあるか伺う。
交通政策課長　1日乗車券については、いくつかの地域で行われており、交通系ICカードで購入できる事例もいくつかあります。横浜市営地下鉄などでの販売事例もありますが、今回様々な公共交通を組み合わせて、一体的に行う点も特徴としながら、初めてではありませんが、便利な割引制度としてPRしてまいりたいと考えております。

庁議案件以外

都心環状線について

記者　都心環状線の一部のいちょう通りの交差点改良について、具体的にどのような改良を予定しているか伺う。
市長　都心環状線の一部であるいちょう通りでありますが、先ほど申し上げたように、ネットワーク型コンパクトシティの更なる推進に向けては、公共交通や人を中心とした将来の交通環境を創出するに当たり、都心部への通過交通の更なる流入抑制を図るため、東京街道から田川付近の天神1丁目交差点までの区間において、全ての交差点に右折レーンを設けます。そして、道路機能をさらに強化をしてまいりたいと思います。この整備に併せて、歩道のバリアフリー化、自転車道の整備など、全ての利用者が安全で円滑に通行できる道路環境の整備を検討しています。

「三重ホンダヒート」の本市への本拠地移転について

記者　スポーツのまち作りを進めている中で、新たなプロスポーツチームが増えることについて、市長の所感を伺う。
市長　大変嬉しいです。ホンダヒートは国内最高峰のプロラグビーリーグ、ジャパンラグビーリーグワンのディビジョン1に所属されています。このようなチームが本市に活動拠点を移していただけるということに、大変感謝していますし、多くの方が期待をされているかと思います。これにより、本市も、トップレベルのラグビーを市内で直接見ることができるようになり、チームの活躍によるシビックプライドの醸成や、多くの方々の来場による経済効果など、多様な効果がもたらされて、スポーツを活用したまちづくりのより一層の推進につながるものと考えています。
　昨年4月にホンダと締結した包括連携協定に基づいて、既に拠点の移転前から、広報紙への特集記事の掲載や、JR宇都宮駅でのチームフラッグの掲出、ライトラインの車両ラッピングなどを実施しています。また、パブリックビューイングやラグビー体験会などの周知を行った他、学校訪問に当たってのチームと学校側との調整なども実施しており、チームの認知度向上、新たなファンの獲得などの支援に取り組んでいます。
　移転後も、まちづくりの重要なパートナーとして活躍いただけるよう、チームと意見交換を行いながら、支援に取り組んでいきたいと思っています。1月24日、ホンダヒートグリーンスタジアムにおいて、本市では初のゲームが開催されますので、多くの方にお越しいただければと思います。

衆議院議員選挙について

記者　急遽、衆院議員選挙が行われることになったことについて、市長の受け止めと、市としてどのように対応を行っているか、またその課題などがあれば伺う。
市長　このような早い日程で解散総選挙になるかもしれない、そして冒頭で国会が解散されることもあるかもしれないという話を、知事をはじめ様々な方から聞きました。それでだいぶ驚きましたが、こんなに短い期間は、私は経験がなかったので、十分に選挙の意義、あるいは候補者がこれから出てくると思いますので、そういう方がきちんと公平に選挙運動ができるように、市の選挙管理委員会としては、準備を今進めているところだと思っています。そこは怠りなくやっていかなくてはならないと思います。　選挙があると必ず景気に影響いたしますので、極力悪い影響がなければ良いなと考えています。
記者　現在は予算編成の時期かと思うが、選挙の事務手続きや人員の配置などに伴い、具体的な市の施策事業に関しての影響はあったのか伺う。
市長　本当にそういうことに影響が無いようにしていかなくてはなりませんし、冬ですから、選挙のための準備、投票日における集票、開票事務の際など、相当数建物の外に出たり中に入ったりする機会があるということで、職員の体調管理にも留意しなくてはならないと思っています。
　幸いなことに、先の参議院議員選挙において、集計用の機械を新たに購入しました。従来より早く集計をすることができましたので、これは有権者の皆様方にとっても良いのではないかと思いますし、導入して2回目ですから、もう慣れも出てきたでしょうし、更なる時間短縮ができればと思っています。