合併の必要性とメリット

合併が求められる背景－なぜ合併か

　なぜ合併が必要なのでしょうか。一般的には次のような必要性が挙げられています。

1. 生活圏の広域化への対応　交通網の発達などにより、通勤、買い物など日常生活の行動範囲は、市町村の枠を越えて広がっています。そのため、これからの行政は、周辺市町村も含めた広い観点で、一体的なまちづくりを進める必要があります。
2. 少子・高齢化への対応　少子・高齢化が急速に進展し、保健・医療・福祉の分野で、多様で高度なサービスが求められています。保育対策や在宅福祉の充実、福祉施設の整備などについては、行政需要に応えるため、より広い視野に立った広域的な行政の取組が必要になります。
3. 多様化する住民ニーズへの対応　住民の価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。
4. 地方分権の推進　地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進するための取組です。これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。
5. 効率性の向上　地方分権が進展する中、これからの行政運営は、自らの責任の下、限られた財源を有効に使い、自ら政策を立て実行していかなければなりません。そのためには、合併することで自治体が力を合わせて行財政基盤の強化や効率化を進めていくことが有効であります。
   　危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町村で類似施設を建設することは効率的でないとの声があります。

合併により期待される効果（メリット）

　合併した場合に具体的にどのような効果があるのでしょうか。一般的には次のようなことが挙げられています。

1　地方分権時代に対応した行政体制の確立や行財政の効率化と基盤の強化等が期待できます。

1. 多様化・高度化する行政へのニーズへ迅速・的確に対応していくためには、市町村の政策能力や、専門的な施策の実行力をつける。
   規模が大きな自治体になることで、職員の適材適所の配置を行いやすくすること等により、管理部門（企画や総務など）の強化やスリム化が期待できます。
   　各行政分野で必要な専門職員の任用が行いやすくなるほか、それまで異なる自治体に属していた職員同士が切磋琢磨することにより、住民への高度で多様な行政サービスが可能になることが期待できます。
2. 行政運営の効率化や、広域的な公共施設の整備にあたって必要とされる、ある程度の規模を確保する。（例：介護保険事業の運営や、廃棄物処理施設の整備など）
   　合併によって人口規模が大きくなることにより、効率的かつ安定的な行財政運営がより一層可能となることが期待できます。
3. 厳しい財政状況への対応や、少子・高齢社会への対応など将来に渡って市民サービスを維持していくために、より一層の行財政の効率化と基盤の強化を進める。
   　合併で行財政基盤を強化することによって、より自立的な地域経営が可能となるほか、地域のイメージアップによる地域経済の活性化などの効果が期待できます。

2　広域的な視点からのまちづくりの推進や、住民の利便性の向上等が期待できます。

• 交通網の発達などによって拡大した生活圏に合わせ、住民が行政サービスを受けられる場を広げる。
  　周辺自治体との合併により、合併前には受けられなかった窓口サービスが受けられるようになります。
  　これまで広域サービスとして実施していた図書館などの広域利用がより使いやすくなるなど、住民の生活圏に対応した利便性の確保が図れます。

　このほか、必要に応じて学校の区域の設定を見直すことなどもでき、さらなる「暮らしやすさ」の向上につながることが期待できます。

合併で懸念される事項と対応

　合併すると困ることはないのでしょうか？
　ここでは、市町村合併に際して、一般的に懸念される事項とそれらの事項への対応策を考えてみました。

1　住民の声が届きにくくなって、サービスのきめ細かさが失われませんか？

【対応策】
　合併により市域は拡大しますが、合併する前の市役所や町・村役場を支所などとしていくことで、地域に根ざした行政の運営に取り組むことができます。
　このほかにも、住民の皆さんの意見を聴く場を設け、行政にきちんと反映させるような仕組みをさらに増やしていくことが重要となります。

2　福祉などの行政サービスの水準が低下したり、使用料・手数料等の住民負担が大きくなりませんか？

【対応策】
　合併前の市町村間で住民サービスの内容や水準、使用料及び手数料等が異なることがありますが、これらの問題は、合併を協議する市町村によって設置される「合併協議会」において調整され、決定されることになります。

合併協議会
　合併を行うこと自体の可否も含めて、合併に関するあらゆる事項を協議するための組織です。地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律に基づき設置されます。（これを便宜上「法定合併協議会」と呼んでいます。）合併しようとする市町村は、この法定合併協議会を設置することとされています。

3　市役所や役場等が遠くなることによって、不便になるのではありませんか？

【対応策】
　合併する前の市役所や町・村役場は、合併後も新市町村の支所や出張所として使われ、住民票の写しや印鑑証明の交付といった窓口サービスは今までと変わりなく受けられるようになることがほとんどです。

4　中心部ばかり各種整備が進んで、周辺部との格差が生じるのではありませんか？

【対応策】
　関係市町村によって設置される合併協議会では、中心部だけでなく周辺部のことも配慮した、新しい市町村の将来についての計画を定めた「合併市町村基本計画」を作成します。
　この計画は、住民の意見を十分反映させながら新しい市町村全体の均衡ある発展が図られ、地域間に格差が生じないよう留意しながら策定されます。

合併市町村基本計画
　合併協議会によって作成される新しいまちづくりの計画で、合併市町村の円滑な運営の確保や均衡ある発展を図るための基本方針・事業計画、合併市町村の財政計画などが盛り込まれます。また、これは住民の皆さんが合併の適否を判断する材料にもなります。

5　各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？

【対応策】
　合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史・文化・伝統などについても受け継いでいくために、例えば、旧市町村の名称を新市町村内の町・字名や学校などの公共施設の名称などに残すことや、旧市町村の伝統的な行事を、新市町村での地域の行事として引き継いでいくことなどの取組が見られます。

6　財政状況に差がある市町村の合併は、財政状況の良い市町村にとって不利になりませんか？

【対応策】
　合併によって、生活圏などを共にしている地域が一つになれば、広域的・一体的な視点からまちづくりを実施することが可能となり、重複投資の解消などを通じて財政的な無駄を省きながら地域全体の充実を図ることが期待できます。このため、財政状況の良い市町村にとって不利になるとは言い切れません。
　また、合併協議の際には、合併後の新市の財政計画も策定しますので、将来の財政状況を踏まえたうえで各種の計画や事業が実施されることとなります。