合併に対する現在の取り組み（平成18年10月23日現在）

合併協定書が調印されました

　平成18年7月25日に宇都宮地域合併協議会が設置され、その後、5回の協議会が開催され、「合併市町村基本計画」や「地域自治制度」などの新しいまちづくりの方針や、皆様にご利用いただく行政サービスを決めるため、協議がなされてきました。その結果、全ての合併協定項目について承認がなされ、平成18年10月20日、ホテル東日本宇都宮で合併協定書の調印式が行われました。合併協定書には、宇都宮地域合併協議会で審議・承認された合併協定項目全40項目が記されており、宇都宮市長、上河内町長および河内町長により、22人の協議会委員の立会いのもと署名、押印がなされました。

合併協定書
　宇都宮地域合併協議会で審議し、承認した内容について、市長及び2町の町長が確認し、その証として調印をするものです。合併後の新市の行政サービスなどは、合併協定書の内容に基づいて行われます。

• 合併協定項目（外部リンク）

今後の取り組み

　これからは平成19年3月31日の新市のスタートに向けて、法律上の手続き（（注意））を行うとともに、皆様にご利用いただく手続きやサービスがスムーズに行われるよう、業務の進め方を検討するとともに、条例や規則を整理するなどの準備を進めていきます。そして、合併後の宇都宮市が魅力あるまちとなるよう、新市の速やかな一体化に取り組んでいきます。

法律上の手続き
　合併協定書の調印　→　1市2町の議会の議決　→　県・国への手続き　→　合併（平成19年3月31日）