第2回行政改革懇談会の概要

日時

平成10年10月9日（金曜日）午後1時から午後3時

会場

宇都宮市役所14A会議室

出席者

委員：12名（5名欠席）福嶋会長、小島副会長、北島委員、金田委員、細谷委員、青柳委員、藤井委員、宝住委員、松本委員、簗委員、阿久津委員、高橋委員
市側：総務部長、総務部次長、市民生活部次長、財政課長、人事課長補佐、事務管理課長、広報課長、契約課長、市民生活課長、市民課長、事務局職員

会議次第

1　会長あいさつ
2　報告

• 第1次行政改革の取組状況等について

3　協議

• 第2次行政改革の策定について

4　その他

報告：第1次行政改革の取組状況等について

事務局より報告資料「第1次行政改革大綱の取組状況等」を説明
委員からの主な意見

• 住民票など証明書の交付手数料が400円というのは高い。財政が逼迫している状況である程度の負担は止むを得ないと思うが、100円、200円位でもよいのではないのか。また、その収入は何に使われているのか。　→事務局：住民票の交付手数料には、人件費や紙代等交付に必要な経費に基づき算出しており、一昨年に見直しを行いこのような額となっているが、現在のところ見直す考えはない。また、その収入は住民票や戸籍など諸証明発行に伴う維持管理経費に充当している。
• 証明書などの交付手数料について、できるだけ低廉な金額となるよう努力していただきたい。
• 外郭団体、特に社会福祉協議会の見直しを図ってほしい。具体的には、ことぶき会館など老人福祉センターの利用方法について、利用料金の無料化の年齢を65歳以上に引き上げ、地元高齢者の利用促進など改善すべきである。
• また、老人クラブの入会者が減少し活動を維持できない状況にあるため、組織を活性化する方策が必要と考える。
• 第2次の取組事項の説明を受けた後、第1次行革の報告案件と併せて意見交換をしてはどうか。
• 第1次行革の評価について申し上げたい。最近掲載された日経新聞の主要都市の行政サービスの評価では、宇都宮市は高サービス低コスト型との評価であった。しかし、第1次行革の提示された評価を見ると、定量的効果が薄く、甘さを感じる。定性的には目標設定があいまいであり、たとえば11人の職員を減少させたことにより、人件費の削減効果はいくらか明確に示す必要がある。もっとシビアな評価をしなければ改革でなく単なる改善になってしまう。
• 改革をするという自覚、「意識改革」も痛みが伴うことを意識しなければならない。職員も市民も痛みを伴うことを覚悟する必要がある。市議会議員を減らすとか、職員の給与が減るとか、「市役所だから絶対に潰れない」という意識を捨てる改革が必要だ。それができなければ今後の行革の推進の中で施策の重点化などできるはずがない。・・義務的経費が今後上昇すると予測しているが、その発想自体が甘いのではないか。第2次行革を推進してもそうなってしまうのか。義務的経費が上昇することが当たり前と思う意識を捨てることが大切だ。
• 意識改革は、行革を進める上で最も基本的なことである。

協議：第2次行政改革大綱の策定について

事務局より協議資料「第2次行政改革大綱の計画体系と主要な取組事項一覧表（案）について説明
委員からの主な意見

• 取組課題が多くバラバラに意見交換しても非効率なので、課題を体系図の上から順に進行してはどうか。
• 各課題の論議の前に、全体の考え方について検討したほうがよいのではないか。
• 単年度で予算を使い切るやり方が最も問題ではないか。以前に医師会で要望していないレントゲン車等の更新をしたが、まだ使えるといっても、今後いつ予算がつくかわからないし、一度断るともう予算がつかないとも言われた。そういう意識が問題である。
• 中期財政計画で、今後義務的経費が増加するのはある程度理解できるが、行革を推進することにより、少なくとも投資的経費を横ばいまたは上昇させる必要があるのではないか。　→事務局・人件費抑制により投資的経費へ予算を回すことができる。
• 第2次行革は「市民と行政の新たな関係づくり」がメインテーマである。
• 財政計画と行革は表裏一体の関係にある。現実的な将来の推移を踏まえながら、懇談会としての提言をしていきたい。
• 課題の中でも一部触れている広聴機能について、特に「声なき多数の声」の聴取、直接対話による方法は重要だと考える。現在の市長と市民との対話型広聴はセレモニー化しており、事前に発言者や内容が決められているものが多い。
• 意見を聞く相手が特定の団体代表であったりして、形骸化しており、団体代表の出席を抑制し、聴取者を出来る限り無作為に抽出する努力が必要だ。また、性別や年齢など全体のバランスを図った聴取者の抽出をすべきだ。
• たとえば市街地活性化について、従来であれば商業者の代表と行政がメンバーとして検討しているが、これでは消費者、特に女性の意見が反映されない。市民の意見や要望を施策策定過程の中で反映させるシステム、また、それをフィードバックする仕組みを構築する必要がある。
• 行政オンブスマン制度は、迷惑施設の設置など多様な市民の声をより多く汲み取る姿勢が必要だ。重点項目として実現すべきである。　→事務局・広聴機能の拡充など各課題については、どの様な方向性で考えていくのか具体的な提案をしていない。次回以降提案していきたい。
• 行政オンブスマン制度は「検討」ではなく、具体的な「実施」に向けた方策を考えてほしい。
• 窓口サービスの向上について、窓口は市役所の顔であり、窓口の印象が市の印象を決定付けている。人と人の触れ合いは、窓口がその典型であり、基本的なあいさつができず印象を悪くしている。入庁時の初級研修など若い時期に民間企業でその研修を実施すべきである。
• コミュニティ活動の充実として愛護会が取り上げられているが、これらは道路や公園が今のように整備されていない時期に結成されたもので、現在必要なのか、都心部や周辺部など地域性によりその必要性も異なるものであり、取捨選択の時期に来ている。道路・河川愛護会は市中心部に必要ないのではないか。
• ボランティア団体とコミュニティ団体の区別はどのように考えているのか。自発的な団体をボランティア団体、行政が推進をして設立したものをコミュニティ団体としているのか。　→事務局・ボランティア団体は特定のテーマ・課題により自発的に設立されたものであり、コミュニティ団体は地域的に連帯しているものと理解している。
• ボランティア団体とコミュニティ団体とを区別する必vはないのではないか。お互いの機能を補完するような施策が行革の中で必要である。
• ボランティア団体とコミュニティ団体では、補助金の面での違いがある。
• 広聴機能を充実させるためには、選挙で選ばれた市議会議員が代表となり、これまで以上に市政へ市民の意見を反映させる必要がある。
• 市民個人個人の直接的な生の声を市政に反映させる機会を拡大するためにも、市民参加の必要性は大きい。
• 行政、特に地方の場合には住民主権の意識が重要である。そのためには、コミュニティをどうしていくか、アーバンプランニングをどのように策定していくかである。特に重要なのは、広聴がプランの中でどれだけ反映できるかである。各コミュニティをどのように発展させるかであり、市（市長）の考えとしてアーバンデザインがあり、プランニングの途中で市民からの広聴機能を発揮し多くの声を吸い上げることが重要だ。そのためには、地域（その範囲は課題により市単位であったり、複数の市町村であったり、都道府県であったり、）に常設の委員会を設置し、検討する機能が必要である。本来、プランニングの決定前に広聴をすべきであり、広報はそれに対する進行管理として市民へ公表することが役割である。
• 行政の計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3段階で策定されている。構想の段階では各団体の代表等が一定の参画をしているが、一般市民の参加は、施策や事業の方向性が決定した後、つまり具体的な事業内容を検討する実施計画の段階であり、施策の方向性を決定する段階での参加は行われていない。実質的な協議内容が反映しづらい状況となっているのではないか。
• 施策の方向性を決定するなど市政運営へ実体的に参加できるシステムが必要だ。
• 市が何も案を出していない構想段階の施策について、一般の市民が参加し、検討するのは難しく、市議会議員の審議に任せるべきではないか。
• 市民の権利を制限するような施策であれば、方向性を決定する初期段階から一般市民が参加すべきではないか。事後の権利調整が難しくなる。
• 議会は本来議決機関であり、執行機関と一線を引き対等の関係であり、このような審議会の委員になることは良いことでないという考えもある。
• 宇都宮市の発展、「住民の福祉の向上」を目的とすることでは、議会も執行部も同じであり、その意味では同一歩調を取り行政運営を推進していくべきと考えている。
• 保健と福祉の総合窓口について、窓口として苦情・要望を受け担当課に回すような交通整理だけでなく、総合窓口で申請などを受け、即時処理できる体制でなければ意味がない。　→事務局・保健と福祉の総合窓口では、相談業務や申請受付業務を行っている。また、専門的で高度な内容の案件については、担当課を呼び総合窓口一か所で対応している。
• 第2次行革の取組項目を見ると、ビルド的施策がない。スクラップだけでは職員の意欲を削いでしまう。何か新たなビルド的施策を盛り込むことにより、投資的経費の増加を図ってもよいのではないか。たとえば、消費者行政を集約し処理できる体制を整えるとか、ペットの糞害を防止する事業を検討するとか。
• 地域情報化は、双方向の情報流通から非常に重要であると考えられるが、たとえばインフラの整備ではどのようことを考えているのか。
• 苦情や要望に対し、市民は言うだけ、行政は話を聴くだけでは施策へ反映されたか否かが分からない。また、行政自らが市民の間へ入っていって市民ニーズを聞き取るリサーチ能力の向上が必要である。
• 市民活動サポートセンターは、新たな組織や建物の設置が必要なのか。
• 外部監査制度は、包括に加え個別外部監査まですべて実施するのか。 →事務局・市民活動サポートセンターは、支援機能の充実がメインである。
• 広聴機能について、世論調査はどのように取り扱うのか。
• 市民のニーズの客観的把握には非常に貴重なデータであり、重要視すべきではないか。 →事務局・広聴機能の重要な手段であると認識している。
• 入札制度について、予定価格は入札成立の最高額かそれとも予定価格の上下20％までの価格であれば入札が成立するのか。　→事務局・予定価格は契約成立の上限価格である。
• 公民館の住民による自主的運営など、地域住民に運営を依頼する方法を検討すべきではないか。
• 本日は、「市民と行政の新たな関係づくり」の取組事項を中心に意見交換したが次回は「行政の自己改革」の項目を中心に進めたい。また、第3回までの意見を集約し、懇談会の報告としたい。

その他について

　事務局より、次回の第3回懇談会の日程は11月中旬を予定していること、また、次回は大綱の全体像を示していきたいこと、本日までの内容について、宇都宮市のホームページを通じ市民にお知らせするとともに、ご意見をいただき、その結果を次回に示していきたい旨、説明