第1回行政改革懇談会

日時

平成10年8月31日（月曜日）午後3時から午後4時40分

会場

宇都宮市役所16中会議室

出席者

委員：17名（全員出席）
市側：総務部長、総務部次長、事務管理課長、財政課長、人事課長、企画審議室長事務局職員

会議次第

1　開会
2　市長あいさつ
3　懇談会委員紹介
4　議事

• 会長、副会長の選出について
• 第2次行政改革の策定について（案）

5　その他

• 今後の会議日程について

6　閉会

会議の概要

　議事の前に、各委員に、この懇談会を原則公開とすることの了承を得る。

議事1：会長、副会長の選出について

　委員の互選により、会長、副会長を選出

議事2：第2次行政改革の策定について（案）

　事務局より協議資料「第2次行政改革大綱の策定について（案）」を説明
　説明の後、行政改革全般に対する意見も含め懇談に入る。
委員からの主な意見

• 第1次行政改革大綱では、スモールガバーメント「最少の経費で最大の効果」を目指してきたが、今後は、行政内部の合理化を図るだけでなく、地方分権を踏まえた新たな民と官との役割に基づく、行政としての仕組みを変革しなければならない。
• 行政のスリム化だけに力点を置くのでなく、市民参画、市民参加に目を向けてほしい。
• 市の保健所は、県が運営していたときと比べサービスが向上していないと聞いている。県職員と市職員と連携が悪いという話も聞いた。個々の職員が住民の要望を聴く姿勢も希薄だからではないか。窓口業務の改善の必要がある。
• 市の職員数が他都市と比べて多い印象を持っている。パーキンソンの法則ではないが、増加する職員数を抑制するための目標値が必要である。
• 人口10万人当たりの職員数は700人～800人程度が適正と聞いているが、宇都宮市では1,000人弱と記憶している。都市により行政サービスの質に違いはあるだろうが、人口10万人当たりの職員数を類似都市と比較した資料を提示してほしい。また、業務の合理化やOA化により、職員数をどのように削減してきたか、市民課などひとつ組織を例示してはどうか。
• 提示された新たな第2次行政改革の基本的考え方は、抽象的で分かりずらい。
• 具体的事項の協議資料が必要と考えるが、次の4つの観点に基本的な認識を持つべきと考える。ひとつは施策に対する行政の説明責任、2つ目には公開の原則、3つ目には市民に対する効果を客観的に判断する外部点検評価の必要性、最後に市民参加の手法の検討。
• 今までの施策事業において、審議会等を活用した市民参加が、施策の立案過程、決定及び推進の中でどのように行われているか、事例を出し検証することで新たな市民参加の手法を見出せるのではないか。
• これまでの取組の成果として、保健部門と福祉部門の統合が掲げられたが、専門知識を持った保健婦などを配置した総合相談窓口が、有効に活用されていないよう見受けられるが、実態を提示してほしい。総合福祉センターも同様である。
• 国では指名競争入札の申込みに関して、添付書類の簡素化や随時受付など申請者に対する負担軽減を図っている。地方分権の流れの中で県もある程度負担軽減を図っているが、市の場合はそれが実感できない。
• 本懇談会では、個別の事務事業の改善内容について提示があるものと期待していた。抽象論や精神論ではなく、地方分権の進捗に併せた事務事業の具体的取組事例を基に、指摘・提言すべきである。
• いままでの行革では、行政のスリム化が、下部組織つまり自治会等市民団体へのしわ寄せとなっている。
• 行政の仕組みは上から下へはうまく流れるが、下から上へは吸い上げられていない。
• 消防団の負担金が各地区統一されておらず、基準が不明確である。
• 自主防災会と消防団と役割分担が不明瞭のため、自主防災会を今後どの地域まで組織していくのか不明確である。
• 公民館は教育関係目的の利用が主だが、それ以外の地域コミュニティ活動等の利用についても平等に扱うよう検討してほしい。
• ごみステーションの管理は、自治会で行っている。これは市からの委託でなく協力であり、市が行う業務の中で民間委託によるものと自治会の協力によるものと、明確に区分する基準が必要なのではないか。
• 公民の役割分担の中で自治会としてのコミュニティ活動の整理が必要ではないか。
• 行革で取り上げる範囲が不明確であり、幅広くなのか、重点化するのか。限られた時間の中で話し合うのだから、委員間の現状に対する共通認識を持つべきだ。
• 第1次行政改革の現状認識については、全体を総合的に評価するのでは不明確となり個別の問題が分からない。
• 個別課題の実績について、今まで目標の有無など目標管理手法を取り入れていたのか、また、定性性効果と定量性効果と区別した評価の必要性があるのではないか。
• 資料は事前に配付されたい。
• 第1次行政改革の成果は、成果が余り上がらなかったものの反省点も含め、個別に提示してほしい。
• 議会の決算審査でも審議しているが、ろまんちっく村は、株式会社としての経営感覚がない。職員の企業意識を醸成するなど活性化を図るべきだ。
• 中核市となってからの保健所など事務量の増加や県補助金の減少などによる財政の厳しい状況、また景気低迷の経済情勢を含めた今後の財政予測を積極的に公表し、行政改革へのより広い理解を得ることが必要だ。
• 行政改革は、大綱の策定だけでなくその進行管理についても、今回のような懇談会など外部からのチェックが必要ではないか。
• 市民による進行管理は難しく、行政のチェック機能としての議会との連携により対応することが必要ではないか。
• 税の収納率が下がっていることにより財政状況を悪化させているが、税を払わない人の存在は、払っている人との不公平感を増長している。払う側の納税意識の高揚と職員の徴税能力の向上と両方を改善していくことも行政改革の課題ではないか。
• 民間委託を推進しているが、職員削減のためだけに無制限に委託の増加を行ってよいのか。単に事務執行の形態を変えただけでは意味がなく、人件費と委託費の比較により経費削減が図られ、ひいてはこれにより生み出した費用が有効に活用されているか説明すべきではないか。
• 財源の確保の観点から、サービスの対価としての使用料の設定は類似都市と比較し適正であるか検討するべきだ。
• 使用料はその金額の多寡だけでなく、その使用料に見合うサービスが受けられるかも問題となる。（例：施設の利用のしやすさ、待ち時間の長短など）
• 今回の那須地方の水害ではボランティアの要請が初期段階で50人～100人あったが宇都宮市民の申込者が少なかった。市民のボランティア意識が予想以上に希薄であることが残念。
• 既存のボランティア団体への補助金の助成も必要だが、行政が市民に対して積極的なボランティア意識の啓発や教育の強化が必要だ。
• ボランティアについては、市が組織としての支援機能をほとんど持っていない。
• ボランティアの拠点形成も必要ではないか。
• ボランティアの育成は、長い期間の啓発や教育が必要であり一朝一夕には無理だ。
• 自分の都合の良いときだけボランティアをするのでなく、自己犠牲が必要。
• 現在、ボランティア活動を積極的にされている団体や人々から、行政に望むこと、行政ができる具体的方策などを提示していく必要がある。
• 子供110番は、あの黄色の表示をしているだけで防犯に役立っている。
• 表示を掲げていること自体でボランティア意識の高揚のきっかけとなっている。
• 子供110番も市民参加の一つの形態であり、ボランティアは、コミュニティの中でも大切な人間関係、市民参加の　姿である。
• 今回の件でも、ボランティアが常時詰めている拠点があれば、即時でスムーズな対応が図れる。
• ボランティアの活動資金の援助も必要である。
• ボランティアと行政の関わり方を再検討する必要がある。
• 健全な財政を目指すに当たり、今後の見通しの具体的数値を提示してほしい。
• わずかな懇談の機会に意義ある検討をするためにも、現在実施している行政改革の中で効果が現れていないものも再点検し、なぜ効果がでないのか確認する必要がある。
• 効果のあったものと、効果のないものとの区分けが必要であり、時差出勤による窓口サービスの向上や税の徴収方法など部分的、個別的な議論が必要だ。だだし、市民の要望といえども際限なく実行するのではなく、選択する必要がある。
• 次回には具体的に分かる資料の提出をして欲しい。

今後の会議日程について

　事務局より協議資料「今後の会議日程について（案）」を説明し、原案どおり了承。

その他について

　事務局よりマスコミ等の取材は事務局で対応すること、次回会議日程は事務局で調整する旨説明。