保険料（後期高齢者医療制度）

後期高齢者医療制度の財源

• 後期高齢者医療制度の給付等に必要な財源は、患者負担を除き、公費（5割）、現役世代からの支援（約4割）、後期高齢者の保険料（約1割）で構成されます。
  　
• 後期高齢者医療の保険料は、「栃木県後期高齢者医療広域連合」が、2年ごとに定めます。

保険料の計算方法

1. 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
2. 保険料は、被保険者が所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者が均等に負担する「均等割額」を合計して計算します。　
3. 栃木県後期高齢者医療広域連合が定めた「所得割率」は8.84パーセント、また、「均等割額」は45,600円です。   （令和6年度）

　　保険料（年額）＝所得割額＋均等割額

• 所得割額
  被保険者の所得　（注意）　×所得割率8.84パーセント
• 均等割額
  45,600円（軽減される場合があります）

　保険料の賦課限度額は、80万円です。

（注意）前年の所得から算定した総所得金額、山林所得、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額を控除した額（雑損失の繰越控除額は控除しません）。基礎控除額は、前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円、2,400万円超で逓減され、2,500万円超でなくなります。

 

• 保険料の求め方 （PDF 96.9KB）
• 基礎控除額 （PDF 27.8KB）

保険料の軽減

（1）所得の低い人の軽減

• 世帯の所得水準に応じて、保険料の「均等割額」が7割、5割、2割が軽減されます。

（2）健康保険組合などの被扶養者だった人の軽減（国保・国保組合は除く）

　健康保険組合などの被扶養者で、これまで自分で直接的に保険料を負担していなかった人は、被保険者の資格を得た月から2年間、保険料の「均等割額」が5割軽減されます。「所得割額」は賦課されません。なお、所得の低い方への特例措置にも該当する場合、軽減割合の高いほうが適用されます。
 

保険料の納め方

（1）年金の年額が18万円以上の人

年金からの差し引きとなります。（特別徴収）
　納期：年6回（4、6、8、10、12、翌年2月）
ただし、下記のような場合などには、納付書や口座振替で納めていただくことになります。
　主な例

• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超える人
• 転入して間もない人
• 75歳の誕生日を迎えて間もない人　　など

（2）年金の年額が18万円未満の人

　市から送付される納付書や口座振替で納めていただきます。（普通徴収）
　　納期：年8回（7月から翌年2月までの毎月）

　納付や納めるところ【金融機関（各本・支店）、ゆうちょ銀行(郵便局）、コンビニエンスストア、各地区市民センター、各出張所】については、後期高齢者医療保険料納付書の裏面をご覧ください。
　令和3年4月からスマホでの納付を開始します。利用可能なアプリは、PayPay、LINEPay、PayB、楽天銀行アプリ、銀行Pay、auPayとなります。

　納付書で納めている人（普通徴収の人）は、口座振替も利用できます。口座振替を希望する人は金融機関（ゆうちょ銀行を含む）で手続きをお願いいたします。
 

（3）納付方法の変更（「年金からの差し引き」から「口座振替」への変更）

　現在、保険料が年金から差し引きされている人でも、申し出をいただくことにより、口座振替で納めていただくことができます。

　納付方法を変更できるのは、口座振替の名義人が過去1年間の医療保険料（税）を滞納していない場合に限ります。

　納付方法を変更する場合には、下記のとおり1、2の順番で手続きをお願いいたします。

1　金融機関で口座振替の申し込みを行う

申し込み方法

金融機関に置いてある「後期高齢者医療保険料口座振替依頼書兼廃止届書」に必要事項を記入のうえ、お申し込みください。

持参するもの

• 資格確認書等
• 通帳（口座名義人は自由）
• 通帳印

2　市役所で年金からの差し引きを中止するための申出書を提出する

提出方法

「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」に必要事項を記入し、市役所に提出してください。

持参するもの

• 「口座振替依頼書」の申込者控え
• 資格確認書等

手続きできる場所

• 市役所本庁舎1階保険年金課（A-16番窓口）
• 各地区市民センター
• 各出張所

• 後期高齢者医療納付方法変更申出書 （PDF 114.4KB）
• 後期高齢者医療納付方法変更申出書（記載例） （PDF 142.9KB）

令和6年度は、制度改正に伴う措置があります

1. 基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない被保険者の方は、所得割率を8.54％とします。
2. 令和6年3月31日時点で後期高齢者の資格を取得されている方と一定の障がいにより資格を取得する方については、賦課限度額を73万円とします。