特定非営利活動法人設立認証申請の手続き
法人設立認証申請の手続き
特定非営利活動法人を設立するためには、申請書に必要書類を添付の上、市(注意)に提出し、設立の認証を受ける必要があります。
設立の認証を受けたあと、法務局で設立の登記を行うことで、法人が成立します。法務局での登記が終わり次第、市に登記完了届の提出を行ってください。
(注意) 法人の事務所を宇都宮市内に設置する場合に限り、市が窓口となります。県内で複数の市町に事務所を設置する場合または複数の都道府県に事務所を設置し、その主たる事務所を栃木県内とする場合は県が窓口となります。
設立認証申請の流れ
- 設立認証申請書に必要書類を添付し、市に提出
- 市において、提出された書類の一部を縦覧(受理した日から1ヶ月間)
- 申請書を受理した日から2ヶ月以内に認証または不認証を決定(認証の場合は、認証書交付)
法人設立認証の申請に必要な書類
1.設立認証申請書(様式第1号):1部
2.定款:2部
3.役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿):2部
4.誓約および就任承諾書の謄本:1部
5.各役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し等):1部
(注意)住民票の写しは、発行後6ヶ月以内で、マイナンバーの記載がないもの。
6.社員のうち10人以上の者の名簿:1部 (社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面)
7.確認書:1部
8.設立趣旨書:2部
9.設立についての意思の決定を証する議事録の謄本:1部
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 (Word 27.5KB)
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 (PDF 93.1KB)
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(記入例) (PDF 407.7KB)
10.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書:2部
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 (Word 39.0KB)
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 (PDF 70.9KB)
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(記入例) (PDF 265.8KB)
11.設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書:2部
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 (Word 72.5KB)
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その他の事業あり) (Word 47.5KB)
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 (PDF 90.2KB)
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その他の事業あり) (PDF 71.1KB)
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(記入例) (PDF 888.1KB)
法人設立認証申請後、誤記や計算違い等があり補正をする場合に必要な書類(申請後2週間未満まで)
1.補正書(様式第2号):1部
2.補正後の書類
申請窓口
- 宇都宮市内にのみ事務所を設置する場合
宇都宮市市民まちづくり部みんなでまちづくり課 まちづくりグループ
郵便番号320-8540宇都宮市旭1丁目1-5
電話:028-632-2288
ファクス:028-632-3268 - 県内で複数の市町に事務所を設置する場合、複数の都道府県に事務所を設置し、その主たる事務所を県内とする場合
栃木県県民生活部県民文化課 県民協働推進室
郵便番号320-8501宇都宮市塙田1丁目1-20
電話:028-623-3422
ファクス:028-623-2121
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このページに関するお問い合わせ
市民まちづくり部 みんなでまちづくり課
電話番号:028-632-2287 ファクス:028-632-3268
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