「やさしい日本語」普及啓発の取組

「やさしい日本語」とは

　外国人にわかりやすいよう、難しい言葉を言い換えたり、相手に応じて使い分けるなど工夫した「易しい（簡単な）」「優しい（相手を思いやる）」日本語のことです。
　1995年1月の阪神・淡路大震災では、日本人だけでなく日本にいた多くの外国人が災害情報がわからず、被害を受けました。そうした教訓をもとに災害発生時に適切な行動をとれるように考え出されたのが「やさしい日本語」の始まりです。そして、「やさしい日本語」は、災害時のみならず平常時における外国人への情報提供手段として、行政情報や生活情報、観光など、全国的に様々な分野で活用する取組が広がっています。

市職員向け「業務で使えるやさしい日本語研修」を実施しています。

　本市では、令和6年10月末現在、12,249人の外国人市民が暮らしており、本市の総人口の約2.3％を占め、市民の約50人に1人が外国人市民という状況です。国籍は、中国が最も多く、次にベトナム、ネパール、フィリピン、韓国と続き、アジアの国や地域の方が80％以上と多く、長期滞在の資格を持ち、生活をしたり、学んだり、活動している人が増えています。

　日本語に不慣れな外国人市民へわかりやすい行政情報や生活に必要な情報を提供をするためには、多言語で翻訳や通訳することのほか、簡単な日本語なら理解できる外国人市民も多くいらっしゃることから、「やさしい日本語」を活用することが有効です。このようなことから、本市では、平成25年度から職員向け研修を開始し、また、平成27年3月に「やさしい日本語」の活用を盛り込んだ「外国人市民への情報提供ガイドライン」を作成するなど、職員への普及啓発に取り組んでいます。

　職員が「やさしい日本語」を習得することで、市民サービスの向上につながることから、職員を対象とした「業務で使えるやさしい日本語研修」を実施しています。今回は、令和6年11月に実施した研修をご紹介します。

 

研修内容

講師　

田島　亮子　氏（公益財団法人栃木県国際交流協会）

（1）「やさしい日本語」について

（2）「やさしい日本語」で書くポイント

（3）「やさしい日本語」で話すポイント

（4）「やさしい日本語」での窓口対応（実践演習）

 

   本研修には、窓口業務や福祉業務、図書業務など、様々な分野に携わる職員が参加しました。　
　まずはじめに、受け手となる外国人にとって「やさしい日本語」はニーズが高いことや、「やさしい日本語」が生まれた背景等を学ぶともに、私たちがいつも使用する日本語を「やさしい日本語」に変換するワークを通して、「やさしい日本語」で書く際のポイントについて理解を深めました。実際に「やさしい日本語」で作成されたポスターを事例に、外国人市民に向けて情報発信する際に工夫すべき点について意見交換をしました。難しい表現は避け、簡単な言葉や表現にすることや、「やさしい日本語」だけでなくイラストやQRコード等も使用し、分かりやすい表現を心がけること等が意見として出ました。

　次に、実際に想定される市役所窓口での外国人市民への対応動画を視聴し、「やさしい日本語」で話すポイントについて学びました。最初の動画では、職員役が「やさしい日本語」を使用しないパターン、次の動画では「やさしい日本語」を使用したパターンを視聴し、外国人市民の反応や職員の対応方法について比較しました。そして、庁内で実際に配布しているリーフレットを題材とし、一人が職員役、もう一人が外国人市民役となり「やさしい日本語」で説明するロールプレイを行いました。受講者からは、「専門的な単語を言い換えるのが意外と難しかった」、「ロールプレイの中で外国人市民役からよくわからないと言われ、どう説明しようか迷った」、「やさしい日本語を使い、相手の反応を見ながら話すことが大切だと思った」といった声が挙がりました。

　アンケートでは、「実際に職員同士で話し合うことで考えが深まり、気づきがあった」、「実際の業務でも役立てたい」、「意識改善に繋がった」といった感想があり、職員にとって非常に有意義な研修となりました。受講者の多くが「外国人市民に対応することが多くなってきたという実感がある」と回答しており、業務で「やさしい日本語」を活用する機会は増えていくことが想定されます。

　今後も「やさしい日本語」を更に多くの職員に普及させ、わかりやすい情報提供を行うことで市民サービスの向上を図り、誰もが幸せに暮らせる、多文化共生の地域づくりに取り組んでいきます。

 

外国人市民への情報提供ガイドライン　「やさしい日本語」と「多言語翻訳」

• 第1章 外国人市民に分かりやすい情報提供 （PDF 469.8KB）
• 第2章 やさしい日本語 （PDF 932.5KB）
• 第3章 多言語翻訳 （PDF 651.8KB）
• 第4章 外国人市民への情報提供の状況 （PDF 296.5KB）