改定行動計画（平成17年度から21年度）

　本市では、行政経営指針に掲げる「5つの行政経営像」を実現するため、具体的な取組を定めた「行動計画（平成15年度から平成19年度）」を策定し、改革を推進してきました。
　今回、行政改革をより一層推進するとともに、国が「新地方行革指針」に基づき全ての地方公共団体に対し策定を求めている「集中改革プラン」に対応するため、「行動計画」を改定しました。
　「改定行動計画（平成17年度から平成21年度）」の概要は、次のとおりです。

• 改定行動計画（平成17年度から平成21年度） （PDF 188.0KB）
• 改定前の行動計画（平成15年度から平成19年度） （PDF 315.3KB）

1　計画期間

　平成17年度から平成21年度の5年間
　(注)　改定前は、平成15年度から平成19年度の5年間

2　計画の内容

　72項目106件
　(注)　改定前は、86項目111件

全庁的・重点的な取組の主なもの

改革の方向性
市民との協働の推進
取組名

• 行政評価システムの推進
• 自治基本条例の制定
• （仮称）市民協働推進計画の策定・推進
• 「もったいない運動」の推進
• 地区行政推進計画の策定・推進

改革の方向性
成果重視の行政経営
取組名

• 窓口サービスの向上
• 全庁的な外部委託の推進
• 指定管理者制度の導入・推進
• 外郭団体の見直しの推進
• 税の収納率の向上
• 公共工事のコスト縮減の推進
• 定員管理の適正化

3　主要目標

取組名：全庁的な外部委託の推進
目標：

• 18年度　　100,000千円の経費削減
• 19年度から　「外部委託の推進に係る指針」に基づく外部委託の推進

取組名：指定管理者制度の導入・推進
目標：

• 18年度　　制度導入による147,000千円の経費削減
• 19年度から　制度の活用・推進

取組名：外郭団体の見直しの推進
目標：

• 外郭団体の設立目的の実現
• 市の人的・財政的関与の縮小
• 21年度までに派遣職員を10％削減（17年度基準）

取組名：未利用地の売払い
目標：

• 18年度　　223,287千円（予算額）
• 19年度から　行政財産の用途廃止により新たに増加した普通財産等の公売の実施

取組名：税の収納率の向上
目標：

• 市税収納率の持続的向上
• 収入未済額（滞納繰越額）の縮減

取組名：公共工事のコスト縮減
目標：

• 22年度　15％の総合コスト縮減（16年基準）

取組名：定員管理の適正化
目標：

• 22年度　3,200人体制の実現

4　集中改革プラン

　「改定行動計画」を国の「集中改革プラン」の体系で並べ替えたものは、添付ファイルをご覧ください。

• 改定行動計画 （PDF 14.3KB）

5　その他

　「改定行動計画」に計上している取組のうち、次の取組の詳しい内容をご覧になりたい方は、以下を参照してください。

• 指定管理者制度