市民税・県民税　よくある質問

FAQ-ID：30060006

質問市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除額はどのように計算しますか。

回答

　次の(1)か(2)のいずれか小さい額を翌年度の市民税・県民税の所得割から控除します。

（1）所得税の住宅借入金等特別税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額等に下表の控除率（5パーセント又は7パーセント）を乗じて得た額
（注意）課税総所得金額等とは、課税総所得金額、課税退職所得金額、および課税山林所得金額の合計額です。

居住開始年月日と控除限度額の表

居住開始年月日	控除限度額
平成21年1月1日から平成26年3月31日まで	所得税の課税総所得金額等の5パーセント （上限97,500円）
平成26年4月1日から令和3年12月31日まで （注意1）	所得税の課税総所得金額等の7パーセント （上限136,500円）
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで （注意2）（注意3）	所得税の課税総所得金額等の5パーセント （上限97,500円）

(注意1)当該住宅の取得等に適用される消費税の税率が8%または10%の場合に限ります。それ以外の場合は、所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)が適用されます。
(注意2)令和4年中に入居した方で、当該住宅の取得等に適用される消費税の税率が10%かつ以下の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしている場合は、所得税の課税総所得金額等の7％(上限136,500円）が適用されます。

• 　新築の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
• 　建売・中古・増改築等の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

(注意3)令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準を満たしている必要があります。

• 住宅ローン控除の特例が適用される要件について、詳しくは国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

• 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）（国税庁）（外部リンク）