定例記者会見令和8年4月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和8年4月23日（木曜日）午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「『宮の家計応援給付金』・『家計応援キャンペーン』について」でありますが、食料品の物価高騰による家計負担の軽減や、地域経済を下支えするため、1人あたり5,000円の現金給付を、予定通り5月末より開始します。また、この給付金の連動企画として「物価高騰に負けない！家計応援キャンペーン」と題し、ご賛同いただいた300を超える市内の直売所・小売店・飲食店の協力のもと、食に関するお得なクーポン企画やプレゼント企画を実施しますので、ぜひご利用ください。地域を挙げて市内経済を盛り上げてまいりましょう。
　次に、「障がい者の『親なき後』への支援の充実について」でありますが、障がいのある方々の親などが、支援できない状況になってしまった際の「親なき後」を見据えた取組として、今年度から障がい福祉課内に県内初となる「親なき後相談窓口」を新設いたしました。また、新たに障がい者の「資格取得支援」を実施するほか、「体験的宿泊支援事業」を拡充するなど、「親なき後」の様々な課題に総合的に対応してまいりますので、お気軽にご相談ください。
　次に、「『宇都宮市地域活性化起業人』の新規委嘱について」でありますが、ふるさと納税の更なる寄附促進を図るため、この度、マーケティングやデジタルプロモーションに精通する「菊地哲哉」氏と「遊佐智明」氏の2名を「宇都宮市地域活性化起業人」に委嘱いたします。今後は、お二人にお力添えをいただきながら、返礼品の更なる魅力向上や、SNS等を活用した効果的な周知を行ってまいります。
　次に、「各分野における基本計画等の策定について」でありますが、本年度は、「地域共生社会」の具現化や、安全・安心に生活できる環境づくりに向け、「地域包括ケア計画」や「（仮称）第3次宇都宮市空き家等対策計画」など、4件の計画を策定します。今後、実効性の高い施策・事業を計画としてとりまとめ、着実に推進していくことにより、「スーパースマートシティ」の実現に取り組んでまいります。
　次に、「『こども誰でも通園制度』の拡充について」でありますが、本市では、令和5年度から全国に先駆けて、保護者の就労等の要件を問わず保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」のプレ事業を実施してきたところであります。このたび、国による　制度の本格実施にあわせ、実施施設をこれまでの5施設から18施設に大幅に拡充するとともに、医療的ケア児が利用できる施設も対象としましたので、是非、ご利用ください。
　次に、「保護犬・保護猫の支援の充実について」でありますが、この度、環境省が推進するプロジェクトに賛同するアマゾンジャパン合同会社の「支援プログラム」に県内の自治体として初めて参加し、収容動物の飼育に必要な物資の寄付を募集することといたしました。この取組を通して、市民の皆さまに「宮わんにゃんパーク」の活動をより身近に感じていただくとともに、引き続き、関係者と連携しながら、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。是非、ご協力をお願いいたします。
　次に、「宇都宮市制130周年記念事業『肝高の阿麻和利』公演等について」でありますが、友好都市である沖縄県うるま市の中・高生による現代版組踊『肝高の阿麻和利』公演のチケットの販売を、5月23日より開始いたします。また、市内の小・中・高校生による「宮っこオリジナル舞台」の公演や、両市の子どもたちによる舞台交歓などを通じて、両市の交流や歴史文化の理解を深めるとともに、本市における文化芸術の担い手の育成を図ってまいります。なお、市民の皆様をはじめ、民間企業や各種団体との「市制130周年記念」連携事業を幅広く募集しておりますので、是非、ご賛同ください。
　次に、「『みやの循環肥料』PRに向けた地域連携イベントの実施について」でありますが、市販の肥料に遜色ない品質を有し、令和8年3月に国の肥料登録を受けた「みやの循環肥料」のPRイベントの一環として、上下水道局に開設した圃場において、不動前保育園の園児によるさつまいも植付・収穫体験を実施いたします。今後は、事業者や大学等と連携しながら栽培試験などに取り組むとともに、肥料の更なる利用促進、流通経路の確保を図ってまいります。
　次に、「『宇都宮市緊急銃猟実施マニュアル』の策定及び実地訓練の実施について」でありますが、本市では、人の日常生活圏へのクマの出没に備え、対応手順などをまとめた「緊急銃猟実施マニュアル」を本年3月に策定しました。また、7月中旬には、松田新田浄水場において、県内初となる、本市主催のドローンを活用した実地訓練を実施いたします。今後とも、関係機関と連携しながら、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 2.7MB）

別紙

• 別紙 （PDF 6.1MB）

質疑事項

庁議案件

「宮の家計応援給付金」・「家計応援キャンペーン」について

記者　「宮の家計応援給付金」が始まることについて市民へひと言伺う。
市長　国からの原資をなるべく多く市民の皆さんにご利用いただけるよう、本市としては初めて、商品券等ではなく現金給付としました。即効性があると思いますので、食料品など、生活の中で必要なものに活用いただければと思います。中東情勢など、情勢はどんどん変わっていくので、変化に目を向けてしっかり市民生活を守るということに取り組んでいきたいです。
記者　給付金の使途は、貯金ではなく使ってほしいということか伺う。
市長　皆さんの自由ではありますが、出来る限り使っていただき、市内経済を動かしていただければと思います。

障がい者の「親なき後」への支援の充実について

記者　「障がい者の「親なき後」への支援」について、相談窓口の設置は県内初とのことだが、こういった支援を早い段階で拡充させる背景や理由について伺う。また、必要とする方への支援をどのように繋げていくのか、市長の所感を伺う。
市長　障がい者施策を実施する中で、障がい者の方やそのご家族と長年お付き合いさせていただいていますが、ご家族の皆さんは、自分がいなくなった後に子どもをどうするのかという心配を一様に仰います。社会全体で支えることがもちろん必要ですが、その道筋や先鞭をつけるのは行政の責任だと思っています。そんな中で、今回相談窓口を設置いたしました。まだまだこれから様々な施策を展開していかなければなりませんが、まずはご本人、そしてご家族に安心していただくために、相談窓口に来ていただいて具体的な支援策などを掴んでいただけるのではないかと思います。そのために、この相談窓口を報道機関の皆様をはじめ、本市のホームページや各種相談窓口、私も参加するまちづくり懇談会など、いろいろなところで発信していきたいです。
記者　「障がい者の「親なき後」への支援」は全国的にどれくらい実施されているのか。また、今回の実施に際し参考にした自治体があれば伺う。
障がい福祉課長　「障がい者の「親なき後」への支援」と銘打っての窓口設置は、全国的にも珍しい例であると認識しております。設置に際し参考としたのは、大分県の社会福祉事業団です。交流させていただき、研修などを通してノウハウを学ばせていただいています。
市長　行政以外の団体とも連携をとれるようです。
障がい福祉課長　先ほどのような事業団もそうですし、日本財団もこうした「親なき後」のサポートプロジェクトを実施していく中で興味を持ってくださっています。今後、窓口の設置を含めた支援の充実に努めていきたいと考えています。

「こども誰でも通園制度」の拡充について

記者　「子どもだれでも通園制度」のプレ事業を実施した際、どのくらい需要があったのか伺う。
保育課長　昨年度、5施設で実施し、延べ利用者数は1,527人でした。一昨年度は2施設で実施し延べ利用者が680人でありましたので、利用者は倍増したところであります。

「宇都宮市緊急銃猟実施マニュアル」の策定及び実地訓練の実施について

記者　「宇都宮市緊急銃猟実施マニュアル」を今年3月に策定した背景について伺う。
市長　今回マニュアルを策定した背景として、熊等の出没がエスカレートしている状況があります。生態系も変わってきたのか、冬眠の時期がずれたり、冬眠をしない熊もいるとのことで、様々な報道により市民の皆さんも不安に思われていることと思います。備えの必要性という観点から今回マニュアルを策定しました。図上の訓練と実地の訓練を行い、いざ熊が出没しても市民の皆さんに危害が及ばないよう、このマニュアルを活用して安心して市内で生活していただける環境を作っていきたいと思います。

庁議案件以外

中東情勢による影響について

記者　昨今の中東情勢を踏まえ、市有施設や事業などに影響は生じているか。あるいは、今後影響が懸念されることはあるか伺う。
市長　本市への影響については、大部分の施設は通常どおりの運営ができています。ろまんちっく村については、他の施設に比べて重油の使用量が多く、重油供給の不安定な状況を踏まえ、温水プール内のスチームサウナの休止や、洗い場のシャワーを間引くなどの一部利用制限を行っております。そうした必要な対策を講じて、各施設の利用を継続しているところであります。今後の国際情勢の変化に伴うエネルギー価格や物価の動向によっては、光熱費の増加による公共施設の運営への影響が懸念され、市民生活にも影響が及ぶ可能性があるものと認識しております。現在、本市においては全庁的に関係団体や事業者を通じて市内への影響の把握に取り組んでいるところであり、引き続き、国、県の動向や国際情勢なども注視しながら、影響の把握及び適切な対応に努めてまいります。
記者　一部の施設に影響があるということだが、今後、必要があれば市として支援策も検討していくといことか伺う。
市長　実態を把握して、支援策の検討を進めていきたいと思います。先ほど申し上げたように、商工会議所等を通じて状況を把握したいと思いますし、その対応についても県と連携して進めていきたいと思います。
記者　県では入札が不調になったとの報道もあった中、ろまんちっく村で施設の一部利用停止を実施している理由や背景について伺う。
市長　指定管理者から、重油供給の不安定な状況を踏まえ、重油を節約しながら、先ほどご説明したような施設の利用継続に向けた工夫をしていると報告を受けたところです。

宿泊税について

記者　「宿泊税」について、県内でも導入の動きがある中、市でも今年2月に庁内で検討チームを立ち上げたと聞いている。県では5月に有識者会議を設けると報道されているが、宇都宮市における外部委員による検討組織の立ち上げなど、決定していることはあるか伺う。
市長　ご指摘のあった通り、今年の2月に庁内に検討チームを設置いたしました。これから様々な調査等を実施し、実施の可否も含めて検討を進めていきたいと考えています。3月には観光関係の事業者の皆様から、宿泊税に対する考え方などについてご意見を伺いました。ご質問の外部委員による検討組織については、早急な設置に向けて検討してまいります。

ライトライン西側延伸について

記者　国土交通省で審議されている「軌道運送高度化実施計画」について、軽微な事案と認定されたことで、認定までの期間が大幅に短縮される見込みとの報道について佐藤市長の所感を伺う。
市長　まだ直接報告は受けていませんが、報道等でそういった状況であることは伺いました。手続きが順調に進んでいることは大変ありがたいことですが、この時期に一喜一憂することなく、丁寧かつ慎重に、ただしスケジュールに遅れがないようスピーディーに進めることができるよう、これからも努力していきたいと思います。
記者　中東情勢の影響などによる物価高や人件費・燃料費の高騰が続く中で、国に提出した西側延伸の事業費にどう影響するのか、例えば半年や1年ごとに事業費の見直しを行うのか伺う。
市長　長期的な事業でありますので、駅東でもそうでしたが、工事施行認可をいただく時点で事業費を算出しますが、半年や1年といった間隔で定期的に点検はしていかなくてはならないと思います。今後も、その都度説明の中でわかりやすく内容に織り込んで、お示ししていきたいと思います。
記者　状況によって、工法の見直しや計画の中止なども含めて検討課題としていく考えはあるか伺う。
市長　これまでも、様々な状況に対応しながら乗り越えてきました。社会全体でそうだと思いますが、昭和48年のオイルショックの時には、重油が手に入らず、工事現場でも重機が動かないといった状況もありましたが、そんな中でも乗り越えて、事業を成立させてきた先人たちがいます。我々も、これから様々な試練があるかと思いますが、このライトライン西側延伸の事業については、見直しをかけながら、また、工夫をしながら、様々な手法を用いて必ず実現したいと思います。

「下水道管路の全国特別重点調査」について

記者　市内の下水道修繕について、中東情勢の影響も踏まえスケジュールに影響が出る可能性はないか伺う。
市長　できる限り、しっかり対応していかなくてはならないと考えています。中東情勢の影響を受けることは予測されますが、それを避けながら修繕を進めていき、安全で安心な宇都宮のまちを構築できるよう努力していきたいと思います。

記者会見の生配信について

記者　今日の記者会見から市公式YouTubeで生配信されると聞いているが、この事業を始めた目的や、市民への呼びかけがあれば伺う。
市長　リアルタイムに情報を届けられるというところがいいと思っています。生配信とうことで、言い間違えても修正できませんから、そういった緊張感が市民の皆様にも伝わるのではないかと思います。記者の皆さんとのやり取りを聞いていただくと、文字で見る情報より分かりやすいと思いますので、本市の施策をより分かりやすく伝えられるといいなと思っています。そして、市民の皆さんには興味を持つだけでなく、様々なご意見をいただければいいなと思っています。引いては、昨今の投票率の低下にもいい効果として現れることを期待しています。