特別児童扶養手当

対象者

　精神または身体が中程度以上の障がいの状態にある20歳未満の児童を監護している父もしくは母（所得が高い方）、または父母にかわってその児童を養育している人で、請求者、配偶者及び扶養義務者の所得が一定未満の場合に手当を受けることができます。
　ただし、次のいずれかに該当するときは、認定請求することができません。

• 児童又は請求者が日本国内に住んでいないとき。
• 児童が児童福祉施設など（保育所・通園施設・肢体不自由児施設への母子入園を除く）に入所しているとき。
• 児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき（障がい児福祉手当、児童手当、児童扶養手当との併給はできます）。

支給対象の目安と手当月額

目安となる手帳の判定	手当月額（児童一人につき）
身体障がい者手帳1、2級及び3級の一部、療育手帳A1、A2	56,800円
身体障がい者手帳3級及び4級の一部、療育手帳B1	37,830円

（注意）　障がいの内容によっては、これらの手帳の等級であっても支給にならない場合があります。

所得制限について

　受給資格者、配偶者、扶養義務者の所得が下記の所得制限限度額以上のときは、手当の支給は停止となります。所得審査は年1回行います。

扶　養 親族等 の　数	受給資格者本人		受 給 資 格 者 の配偶者及び扶養義務者
	所得制限限度額(注意1)	収入額の目安(注意2)	所得制限限度額(注意1)	収入額の目安(注意2)
0人	4,596,000	6,420,000	6,287,000	8,319,000
1人	4,976,000	6,862,000	6,536,000	8,586,000
2人	5,356,000	7,284,000	6,749,000	8,799,000
3人	5,736,000	7,707,000	6,962,000	9,012,000

（注意1）　所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障がい者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。
（注意2）　上記に掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。

支給時期

4月（12から3月分）、8月（4から7月分）、11月（8から11月分）の年3回。
手当は認定請求書類の提出があった月の翌月分より支給となります。

手続き

認定申請

　子ども政策課（市役所本庁舎2階D12番窓口）にて、障がいの程度や生活状況等をお聞きした上で、必要な書類をご案内いたしますので、直接窓口にお越しいただくか、お電話（028－632－2387）でご相談ください。

特別児童扶養手当認定診断書様式

特別児童扶養手当認定診断書には、様式第1号から様式第8号まで、8種類の診断書があります。
以下からダウンロードする場合、A4サイズに印刷をし、医療機関に持参してください。
なお、療育手帳や身体障がい者手帳をお持ちの場合は、診断書の提出が省略となる場合がありますので、診断書の作成を依頼する前に子ども政策課までご確認ください。

• 様式第1号 眼の障がい （PDF 78.2KB）
• 様式第2号 聴覚障がい （PDF 786.0KB）
• 様式第3号 肢体不自由 （PDF 656.9KB）
• 様式第4号 知的障がい・精神の障がい （PDF 184.1KB）
• 様式第5号 呼吸機能障がい （PDF 240.9KB）
• 様式第6号 循環器疾患の障がい （PDF 244.4KB）
• 様式第7号 腎・肝疾患・糖尿病の障がい （PDF 269.4KB）
• 様式第8号 血液・造血器、その他の障がい （PDF 233.1KB）

受給資格認定後の手続き

　また、受給資格認定後、次のようなときは窓口で手続きが必要です。（所得制限により支給停止中の方も手続きが必要です。）

• 住所を異動した。
• 子と別居した。
• 婚姻、離婚等により子の生計維持者が変更になった。
• 障がいの認定期間を延長する必要がある。
• 子が児童福祉施設等に入所した。
• 子が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるようになった。

窓口

・子ども政策課（市役所本庁舎2階D12番窓口）

（注意）地区市民センター、出張所では受付できません。