「交流・対話」の機会の創出及びコーディネート機能構築支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します

「交流・対話」の機会の創出及びコーディネート機能構築支援業務に係る公募型プロポーザルを実施

以下の業務委託について、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望する場合は、下記の募集要領をご覧ください。

1　業務の名称

「交流・対話」の機会の創出及びコーディネート機能構築支援業務

2　業務の内容等

• 仕様書 （PDF 330.8KB）
• 募集要項 （PDF 496.5KB）
• 参考資料 （PDF 204.4KB）

3　委託期間

契約締結日から令和8年3月27日（金曜日）まで

4　企画提案上限額

5,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

この金額を超えて提案書が提出された場合は「失格」とし、提案内容の評価は行いません。

5　参加資格

企画提案に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（1）　国税、県税及び市町村税を滞納していない者であること。
（2）　本市の令和7～令和10年度入札参加有資格者名簿（物品製造・販売・委　託業務・その他）の「調査・分析等業務」または「催事関係業務」または「その他の業務」に登録されている者、もしくは、令和7年10月1日までに登録が完了する見込みの者（9月5日までに名簿登録申請）。
（3）　地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
（4）　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていない者。
（5）　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申し立て、又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
（6）　破産法（平成16年法律第75号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（7）　政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。
（8）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないこと。

6　参加申請手続

参加者は、以下のとおり「参加申請書」を提出しなければならない。
　　（1）　提出書類　【様式1】参加申請書
　　（2）　提出期限　令和7年8月20日（水曜日）（正午必着）まで
　　（3）　提出場所　宇都宮市　総合政策部　政策審議室　共創推進室
　　　　　　　　　(Mail) u10000501@city.utsunomiya.tochigi.jp
　　（4）　提出形式　電子データ
　　（5）　提出方法　上記アドレス宛に電子メールにて送信すること。
 

• 【様式1】参加申請書 （Word 16.9KB）
• 【様式1】参加申請書 （PDF 124.9KB）
• 【様式3】辞退届 （Word 29.0KB）
• 【様式3】辞退届 （PDF 55.5KB）

7　質問及び回答

⑴　提出方法
質問事項を「【様式2】質問書」に明記し、令和7年8月20日（水曜日）（正午必着）までに、電子メールにて提出。

提出場所　宇都宮市　総合政策部　政策審議室　共創推進室
　　　　　(Mail) u10000501@city.utsunomiya.tochigi.jp

⑵　回答
質問の回答は文書で回答するものとし、宇都宮市のホームページにて周知する。また、個別に対して回答はしない。回答日は令和7年8月27日（水曜日）を予定。なお、質問に対する回答は、本要項に対する追加又は修正とみなす。

• 【様式2】質問書 （Word 39.0KB）
• 【様式2】質問書 （PDF 71.0KB）

8　企画提案関係書類の提出

提案書の提出については、募集要項を参照すること。

1    提出書類
・企画提案書（任意様式）12部
・企画提案書（電子データ）CD-R又はDVD-R　1部
・見積書（任意様式）1部
・会社概要　1部

2　提出期限　　令和7年9月1日（月曜日）午後5時00分（必着）

3　提出場所 　　〒320－8540　栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号
      　　　　　  宇都宮市 総合政策部 政策審議室　共創推進室（宇都宮市役所5階）

9　プレゼンテーションの実施

1　実施日程　令和7年9月9日（火曜日）　（注意）時間と場所は別途、通知する。

2　説明時間　持ち時間30分（説明20分程度、質疑応答10分程度）

3　説明資料　資料は、提出したMicrosoft office Word・Excel・PowerPointで作成したデータのみ使用可能とする。なお、Microsoft Officeがインストールされたパソコン、プロジェクター、スクリーンは本市が用意する。