令和6年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

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ページID1035416　 更新日 令和6年10月7日

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更新情報

・令和6年4月1日　(月曜日）令和6年度における補助概要を更新、受付を開始しました。
・令和6年4月15日（火曜日）令和6年度家庭向け脱炭素化促進補助金申請の手引きの表現を一部修正しました。
・令和6年5月16日（木曜日）電子申請による受付を開始しました。
・令和6年5月30日（木曜日）令和6年度家庭向け脱炭素化促進補助金申請の手引きを一部修正しました。
・令和6年8月15日（木曜日）補助対象BEVについて及び令和6年度家庭向け脱炭素化促進補助金申請の手引きを一部修正しました。

お知らせ

「宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）」のページが公開されました。対象は、陽東地区の都市機能誘導区域、ゆいの杜地区の都市機能誘導区域及び居住誘導区域の戸建住宅にお住まいで、FITの認定を受けない方です。
詳しい情報については下記URLを参照ください。
栃木県において「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」の補助受付が開始されました。
本補助金（宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金）と併用可能ですので、是非ご活用ください。

脱炭素化に係る各種補助金情報リーフレットを作成しました！

 家庭を脱炭素化するための、太陽光発電設備や蓄電池等に関する補助金情報を確認することができますので、ぜひご覧ください。

注意事項

・補助対象機器を設置する契約の契約日が令和6年3月31日以前の方は令和5年度家庭向け脱炭素化促進補助金の対象となるため下記のURLをご確認ください。

制度の概要

　宇都宮市では、脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入を推進しています。

補助対象者の主な条件

  • 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること
  • 市税を滞納していないこと
  • 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと
  • 「宇都宮市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員でないこと 
  • 令和6年4月1日～令和7年3月31日までに補助対象機器の導入に係る契約を締結していること
  • 市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること（太陽光発電システムを今回新たに設置する方または2年以内に設置している方（電力の買取期間起算日から2年経過していない方）のみ）
    （注意）栃木県補助金（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）、宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）受給者は参加不要

補助金交付要綱

補助金の手引き等

補助金の手引き

補助対象機器・補助金額

補助対象機器・補助額

補助対象機器

補助額

要件等
（1）ZEH

20万円/件

・居住誘導区域又は地区計画区域のいずれかを含む区域のみ対象

・Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外
・太陽光発電システムとの同時申請不可

（2）太陽光発電システム

　　（基本額）

1kW当たり1万円

（最大8万円）

・補助額は太陽光パネルの公称最大出力値の合計出力（kw）あたりの金額
・ZEHとの同時申請不可

・リース、PPAモデルでのご契約の場合、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することが確認できれば補助の対象となります。
（3）太陽光発電システム

　　（既築加算）

1kW当たり2万円

（最大16万円）

・補助額は太陽光パネルの公称最大出力値の合計出力（kw）あたりの金額

・FIT認定を受けない場合はは、余剰電力を市が認定する環境価値を市域に帰属する事業者に販売すること

・ZEHとの同時申請不可
（4）定置型蓄電池

1kWh当たり2万円

（最大20万円）

・補助額は、定格容量（蓄電容量）kWhあたりの金額

・太陽光発電システムを導入後に申請

（5）燃料電池

　　（エネファーム）

2万円/件

  
（6）給電性能を備えたBEV

20万円/件

・国CEV補助金対象の電気自動車であり、かつ給電性能（ACまたはDC外部給電機能）を有していること

・残価設定型クレジット、リースモデルの契約の場合、法定耐用年数期間満了まで使用することが確認することができれば対象となります。
（7）HEMS

1万円/件

・太陽光発電システム、定置型蓄電池を既に設置していること

 

（注意）ZEHは居住誘導区域、地区計画区域のいずれかを含む地域のみ対象。
　　　　なお、Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外となります。

（注意）認定事業者については下記URLを参照ください。

（注意）給電性能を備えた電気自動車について、補助対象車種は以下の一覧表をご覧ください。

 

太陽光発電システムの導入シミュレーションをする場合

住所を入力するだけで、太陽光発電設置のシミュレーションができます!（無料）

東京電力ホールディングス株式会社が公開しているサイト「Suncle（サンクル）」では、住所を入力するだけで、導入可能な太陽光発電設備の容量・収支計算のシミュレーション結果等が表示されます。
太陽光発電設備の導入を検討される方は、ぜひご活用ください。

（注意）試算されるシミュレーション結果はあくまで予測であり、試算内容が保証されるものではありません。

補助金の申請について

申請の流れ

申請期限等

申請期限

受付期間

令和6年4月1日（月曜日）から（土日祝日、年末年始を除く）

申請期限

補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日
（注意）事業完了日は、補助対象機器ごとに異なります。事業完了日の内容は、申請の手引き等で必ず確認してください。

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

受付場所

市役所本庁舎12階　環境創造課

提出方法

申請者本人が環境創造課へ提出してください。
本人が窓口に来られない場合は、以下の方法により提出することができます。

1．郵送等による送付

　配達日が確認できる方法（簡易書留 、配達記録が確認できる郵送サービス 等）で送付してください。
　（注意）到着日が申請期限を過ぎている場合は、補助の対象外となります。
　（注意）配達日が確認できない方法で郵送された場合は返送します。
　　　　　なお、返送にかかる費用は別途ご負担ください。
　（注意）電子メールやファクスによる提出はできません。
　（注意）送付した書類に不備があった場合、 受付できません。
　（不備書類を提出していただくことで、受付可能となります。）

2．使者による提出

　使者の方が窓口に提出してください。
　（注意）使者とは、申請者からの依頼を受けて申請書を提出する人を指します。（委任状不要）

3.　電子申請による提出
　電子申請による提出をご希望の方は、宇都宮市電子申請共通システムの宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金のページから、申請をお願いいたします。
　詳しくは下記「電子申請について」をご覧ください。

主な注意点

  • 令和6年度から補助対象機器を拡大しました。
  • 令和5年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金は引き続き受付しておりますのでご申請ください。
  • 申請にあたり、記載内容や添付書類等に不備があった場合には、原則受付できません。
    すべての書類が揃い次第、再度申請をお願いいたします。
  • 申請書の確認は、記載内容や添付書類など、確認事項が多いため、審査に時間を要します。窓口へ来られる場合は、時間にゆとりをもってお越しいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

電子申請について

令和6年5月16日（木曜日）から、宇都宮市電子申請共通システムによる申請受付を開始しました。電子申請をご希望の方は、下記の宇都宮市電子申請共通システムから利用者登録の上、ご申請ください。

申請書類

申請書の記載例

交付申請兼実績報告

交付申請兼実績報告書（様式第1号）

実績報告書（様式第1号関係）

交付請求

みやCO2バイバイプロジェクト参加申込書類

参考様式

処分の制限について

この補助金の対象となった設備を、以下の期間に処分する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
（注意）「処分」とは、補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄又は担保に供すること等を指します。

機器ごとの耐用年数

補助対象機器

耐用年数
ZEH

6年
太陽光発電システム 17年
定置型蓄電池

6年
燃料電池

6年
給電性能を備えたBEV　普通自動車

6年
　　　　　　　　　　　　　　軽自動車

4年
HEMS

6年

　上記期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前に相談の上、「宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金財産処分承認申請書（様式第3号）」を提出してください。
　また、上記期間が満了していない年数分の補助金を市に返還（1年未満の端数が生じるときは切り捨て）していただくことになります。
　なお、処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合においては、返還金額の全部又は一部を免除することがあります。

財産処分承認申請書（様式第3号）

リンク集

補助制度のお問い合わせ

環境部　環境創造課
電話番号　028-632-2408　（直通）
月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境創造課
電話番号：028-632-2403　ファクス：028-632-3316
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。