地域計画

ページID1040184　更新日令和7年4月2日

地域計画について

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが喫緊の課題です。

　課題解決のためには、

（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定める。

（2）地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をする。

　上記を進めるため、令和5年4月1日に基盤法等の改正法が施行されました。

　地域計画は、地域の話合いにより農業の将来の在り方を考え、それを実現していくという意味で、それぞれの地域の農業の発展に向けたマスタープランとなるものです。

　地域計画では、人・農地プランでも定めていた将来の地域農業のあり方や方針と併せて、農地一筆ごとに、10年後の耕作者の計画を示した「目標地図」を定めていきます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第8項の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という。）を策定したので、次のとおり公表します。

　意見書（自由様式）は、住所、氏名、連絡先、意見内容及び意見内容の関係する地区名を記載の上、経済部農業企画課窓口まで提出してください。

　なお、地域計画（案）に対する意見以外は提出できません。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

経済部農業企画課
電話番号：028-632-2472　ファクス：028-639-0619
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。