地域計画

ページID1040184　更新日令和8年2月12日

地域計画について

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが喫緊の課題です。

　課題解決のためには、

（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定める。

（2）地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をする。

　上記を進めるため、令和5年4月1日に基盤法等の改正法が施行されました。

　地域計画は、地域の話合いにより農業の将来の在り方を考え、それを実現していくという意味で、それぞれの地域の農業の発展に向けたマスタープランとなるものです。

　地域計画では、人・農地プランでも定めていた将来の地域農業のあり方や方針と併せて、農地一筆ごとに、10年後の耕作者の計画を示した「目標地図」を定めていきます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき開催される協議の場の開催予定については以下のとおりです。

なお、日程が決まり次第、随時更新いたします。

対面協議

（全地区）

令和7年7月～8月頃及び令和8年1～2月頃

簡易協議

(農振除外に伴う代替開催)

令和7年 6月20日(金曜日)

令和7年10月23日(木曜日)

令和8年 2月下旬

（注意）農振除外の申出に基づく地域計画の変更に係る協議の場は、宇都宮市農業委員会及び宇都宮市農業振興対策審議会調査部会合同調査会により代替開催いたします。

令和7年度第2回地域会合を下記の日程で実施いたします。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

現在縦覧中の変更案はありません。

　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第8項の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画（以下、「地域計画」という。）を策定したので、次のとおり公表します。

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経済部農業企画課担い手・農地調整グループ
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