コンバイン、田植機などの導入支援について（土地利用型農業生産施設等整備事業）

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ページID1029448　 更新日 令和6年9月4日

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水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入に要する経費の一部を支援します。

1　補助対象者

営農集団、新規就農者等

（注意）市内に在住又は事業所が所在していること。市税を滞納していないこと。

（注意）新規就農者は、土地利用型農業の親元就農者または農外就農者で、18歳以上45歳未満、新規に農業に従事して5年以内の者

2　補助率等

  • 営農集団：補助率10分の3以内
  • 新規就農者：補助率2分の1以内（上限額300万円）

3　要件

主な要件は以下のとおりです。詳細は要綱を参照してください。

 

要件
営農集団
  • 農業法人、農事組合法人は、市内に事業所等を有する認定農業者又は認定新規就農者で、かつ、実質化された人・農地プランの中心経営体として登載されている、農業従事者が3人以上の組織であること。
  • その他農業者の組織する団体は、市内に住所を有する認定農業者又は認定新規就農者で、かつ、実質化された人・農地プランの中心経営体として登載された者1人以上を含む、構成員が3人以上の組織であること。
  • 導入機械の利用面積が、市内の農地の概ね10ha以上であること。
  • 5年以内に組織の経理を一元化する計画を持っていること。
  • 下記のいずれかのタイプの要件を満たすこと。

（1）地域営農タイプ

  • 5年以内に地域（1集落もしくは2、3集落）の市内の水田の60％以上を集積する計画を持っていること。
  • 5年以内に地域の機械（コンバイン・田植機・トラクター・乾燥機）を50％以上削減する計画を持っていること。

（2）受託組織強化タイプ

  • 5年以内に組織の構成員が、合計で38ha以上市内の水田を集積する計画を持っていること。
新規就農者
  • 宇都宮市内で継続して就農すること。
  • 実質化された人・農地プランの中心経営体として登載されており（予定も含む。）、5年後までに10ha以上の市内の水田を集積する計画を持ち、認定農業者を目指すこと。

 

4　申請書

申請書は以下の添付ファイルを使用してください。

5　その他

事業のチラシは以下を参照してください。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 農林生産流通課 生産振興グループ（市役所7階）
電話番号：028-632-2466　ファクス：028-639-0618
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。