コンバイン、田植機などの導入支援について（土地利用型農業生産施設等整備事業）

水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入に要する経費の一部を支援します。令和8年度からの支援内容については以下のとおりです。

1　補助対象者

農業者団体、新規就農者、大規模個人農業者等

（注意）市内に在住又は事業所が所在していること。市税を滞納していないこと。

（注意）新規就農者は、土地利用型農業の親元就農者または農外就農者で、18歳以上45歳未満、新規に農業に従事して5年以内の者

2　要件、補助率等

主な要件は以下のとおりです。詳細は要綱を参照してください。

補助対象者、補助率等

補助対象者	要件	補助率等
農業者団体	・導入機械の利用面積が、市内農地の概ね10ha以上であること。 ・5年以内に組織の経理を一元化する計画を持っていること。ただし、同一組織が再度申請する場合は、組織の経理が一元化されていること。 ・5年以内に地域（1集落もしくは2、3集落）の市内の水田の60％以上を集積する計画を持っていること。もしくは、5年以内に組織の構成員が、合計で38ha以上市内の水田を集積する計画を持っていること。（既に集積している場合は、5年以内に概ね3割程度拡大する計画を持っていること。）ただし、同一組織が再度申請する場合は、前回申請時の目標面積を達成していること。	10分の3以内 上限500万円
大規模個人農業者（認定農業者、認定新規就農者）	・既に市内において経営面積30haを集積していること。 ・次に掲げる計画を持ち、その実現に向けて確実に取り組むこと。 （1）5年以内に概ね3割程度経営面積を拡大させる計画。 （2）5年以内に農業従事者3人以上の組織化を行う計画。	補助率10分の3以内 上限300万円
新規就農者	・宇都宮市内で継続して就農すること。 ・5年後までに10ha以上の市内の水田を集積する計画を持ち、認定農業者を目指すこと。または、申請時点で認定農業者であること。	補助率2分の1以内 上限300万円

（注意）営農支援システムと連携して使用できる農業機械を導入する場合、上乗せ補助を活用することができます。詳しくは要綱をご確認ください。

• 土地利用型農業生産施設等整備事業補助金交付要綱 （Word 77.5KB）
• 土地利用型農業生産施設等整備事業補助金交付要綱 （PDF 247.4KB）

3　申請書

申請書は以下の添付ファイルを使用してください。

• 申請書様式集 （Word 76.4KB）
• 申請書様式集 （PDF 540.5KB）
• クロスコンプライアンスチェックシート （Excel 12.9KB）
• クロスコンプライアンスチェックシート （PDF 401.6KB）
• 参考様式集 （Word 123.5KB）
• 参考様式集 （PDF 196.8KB）

4　その他

年度当初に要望調査を実施します。補助事業の活用を希望する方は令和8年4月30日（木曜日）までにチラシに記載のある要望調査票を提出してください。

• チラシ、要望調査 （PDF 412.7KB）