第2次行政改革（平成11～14年度）の概要

1　見直しの必要性

　地球的規模での環境問題や少子化の進行、超高齢社会の到来、国際化、情報化等の一層の進展など、まさに大きな転換期のなか、社会全体が従来からのシステムでは対応できない状況になっており、社会制度の各分野での見直しが行われ、とりわけ行政システムにおいては、地方分権型構造への転換が図られようとしている。
　また、本年5月に地方分権推計画が策定されるなど地方分権がいよいよ実行の段階を迎えようとしており、本市として、この機を市民と一体となってまちづくりを推進するものとして積極的に捉え、これまで以上に市政への市民参加を促進し、市民と行政の協働により、活力ある個性豊かな地域社会の形成を目指していかなければならない。
　一方、本市の財政状況は、バブル経済崩壊以降、自主財源の根幹をなす市税収入の大幅な増加が見込めない中にあって、高齢化の進展等に伴う新たな財政需要の増加や大幅な財源不足が予想され、また、減税補てん債等の市債発行に伴う公債費の増大や義務的経費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるなど、健全な財政基盤の確立が緊急の課題となっている。
　したがって、これらの課題に的確に対応し、これまで以上に質の高い行政サービスを提供していくためには、現行政改革大綱を見直し、新たな時代への対応という視点を基本として、国からの新たな指針も踏まえ、行財政全般にわたる見直しを行い、自主的・自律的な行政運営を推進する必要がある。

2　第2次行政改革の基本的考え方

3　第2次行政改革の目標

　「地方分権時代にふさわしい行政運営の実現」

4　第2次行政改革の方向

　現在の行政改革がともすれば「最少の経費」を目指した市の内部運営の整備や量的縮減を中心とした取り組みに比重がおかれてきた傾向にあるが、今後はこれだけに限定されず、これまで以上に時代の変化への対応や総合的行政運営の展開を目指した取り組みを積極的に推進しなければならない。
　第2次行政改革の基本的な方向は、このような観点に立って、行政と市民サービスの基本に立ち返り、市民自治を根底において行政サービスはどうあるべきか、市民が今求めているサービスを適切に提供していくためにどのようなしくみが必要かなどを視野に入れ、本市が直面している多くの課題の中から、当面解決しなければならないテーマを次の2つに絞り込んだものである。
　第1に、時代の変化へ対応するために、市民と行政の新たな関係づくりを行う。
　第2に、総合的行政運営の展開を推進するために、行政の自己改革を行う。

5　計画期間

　平成11年度から平成15年度までの5年間

6　計画体系

• 第2次行政改革大綱計画体系図

7　内容

• 宇都宮市第2次行政改革大綱（平成11年1月）

8　取組状況

• 第2次行政改革（平成11年度の取り組みの概要）
• 第2次行政改革（平成12年度の取り組みの概要）
• 第2次行政改革（平成13年度の取り組みの概要）
• 第2次行政改革（平成14年度の取り組みの概要）