第2次行政改革（平成13年度の取り組みの概要）

　市では、平成11年に策定した「第2次行政改革大綱」（計画期間：平成11～15年度）に基づき、地方分権時代にふさわしい市民サービスの提供や簡素で効率的な行政運営を実現するため、109項目の課題を設定し、現在、全庁的な取り組みを進めているところです。平成12年度からは7件、平成13年度には2件の新たなの課題を追加しました。
　13年度の取り組みの概要は、次のとおりです。

1　13年度の取り組み

（1）　取組状況

　13年度に新たに2件の課題を追加し、合わせて118件の課題について取り組みを推進しました。
　ア　13年度末までに目的を達成したもの、あるいは事業の着手が行われているもの（105件）

• 「市民と行政の新たな関係づくり」に関するもの　39件
  　図書館休館日等の見直し、乳幼児健診の休日実施、ファミリーサポートセンターの設置、水道料金等の納付機会の拡大等
• 「行政の自己改革」に関するもの　66件
  　ISO14001の認証取得、保健委員の見直し、学校書記の見直し、バランスシートの作成等

　イ　取り組みの成果

• 経費の削減額　約5億円
• 職員数の削減　42人

（2）　主な取組課題と内容

ア　市民参画の促進

• 　まちづくり懇談会の開催：市内10か所で市長が市民との懇談会を開催、参加者738人、要望件数204件
• 審議会等における女性委員の登用比率：約21％

イ　開かれた市政の推進

• 　会議及び会議録の公開：29審議会が53回の会議を公開（1月現在）

ウ　時代に即応した市民サービスの推進

• 乳幼児健診の休日実施：健診未受診者を対象に2会場で実施
• ファミリーサポートセンターの設置：地域住民の子育てを支援するための会員組織を設置、会員数270人（1月現在）

　・水道料金等の納付機会の拡充：コンビニエンスストアで水道料金等の徴収を実施
エ　事務事業の見直し

• ISO14001の認証取得：環境改善への取り組みに有効な手段であるISO14001の認証を取得
• 保健委員の見直し：設置目的をほぼ達成した保健委員制度を13年度末で廃止

オ　組織管理・人事管理の見直し

• 職員数の削減：42人
• 学校書記の業務の見直し：小中学校22校で正規職員を嘱託員に切替え

カ　健全な行財政運営の向上

• 市税等の収納率の向上：収納対策本部を設置し、取組を強化、休日夜間の臨戸徴収の実施など
• バランスシートの作成：一定時点の資産、負債等の状況を一覧的に示すバランスシート（貸借対照表）を作成

キ　職員の意識改革と職場の活性化

• 職場内研修の継続実施：接遇、法務実務研修の実施

2　推進体制など

（1）　行政運営検討委員会による進行管理

　市長を委員長、助役を副委員長とし、関係部長等で構成する「行政運営検討委員会」で各課題の取り組みの方向性の審議や取組状況の進行管理を所管しています。

• 第2次行政改革推進体制

（2）　行政改革推進懇談会への報告

　市民の代表12名で構成する「宇都宮市行政改革推進懇談会」に3年間の取り組み内容を報告しました。

• 宇都宮市行政改革推進懇談会委員名簿（平成13年度）

　今年度は年度末（14年3月）に懇談会を開催し、各委員から3年間の取り組みに対するご意見をいただきました。

• 平成13年度行政改革推進懇談会の概要

3　平成14年度以降の取り組みについて

（1）　14年度以降を実施年度とする課題への取り組み

　(1)　14年度以降を実施年度とする課題への取り組み
　各課題の目標の実現に向け、一層の取り組みを推進していきます。
（重点課題）

• 苦情処理機関（庁内）の設置
• 公民館分館の地域による自主管理
• 職員提案制度の活性化