宇都宮市第2次行政改革大綱（平成11年1月）

新たな行政改革への取り組みに向けて

　地球的規模での環境問題、少子化の進行、超高齢社会の到来、国際化・情報化の一層の進展など、社会環境が大きな転換期を迎える中、あらゆる面において従来のシステムでは対応できない状況となっている。そのため、国においては、効率的・安定的な社会保障制度、金融市場の活性化、規制緩和など各分野での構造改革が行われ、行政システムにおいても、地方分権型構造への転換が図られようとしており、市としても新たな対応が必要となっている。
　こうした中、国においては、平成10年5月に地方分権推進計画が閣議決定されるなど、地方分権がいよいよ実行の段階を迎えている。本市としては、市民と一体となったまちづくりを推進するため、このような時代の流れを積極的に捉え、これまで以上に市政への市民参画を促進し、市民と行政との協働により活力ある個性豊かな地域社会を形成していかなければならない。
　一方、本市の財政状況は、バブル崩壊以降、自主財源の根幹をなす市税収入の大幅な増加が見込めない中にあって、高齢化の進展に伴う新たな財政需要の増加、義務的経費の増加などによる財源不足、さらには減税補てん債等の市債発行による公債費の増大が懸念されるなど、健全な財政基盤の確立が緊急の課題となっている。
　このようなことから、本市としては、21世紀に向けた新たな環境変化への対応を図るため、第1次行政改革大綱の計画期間である平成11年度を待たずに第2次行政改革大綱を策定したものである。
　本市としては、この大綱を今後の行政運営の指針として位置づけ、自主的・自律的な行政運営を推進するとともに、新たな課題に的確に対応しながら、これまで以上に質の高い市民サービスを提供していく。

第1　総論

大綱の性格

• 大綱の構成
  　「第2次行政改革大綱」の計画体系（全体図は別紙1）では、時代の変化に対応するための『市民と行政の新たな関係づくり』と総合的行政運営の展開を推進するための『行政の自己改革』を大きな方向として設定する。
  　『市民と行政の新たな関係づくり』においては「市民参画の促進」、「開かれた市政の推進」、「時代に即応した市民サービスの推進」の3つを、『行政の自己改革』においては、「事務・事業の見直し」、「組織管理・人事管理の見直し」、「健全な行財政運営の確保」、「職員の意識改革と職場の活性化」の4つを主要な柱とし、それぞれにおける主要な取組事項を明らかにする。
  　また、第2次行政改革大綱を受け、取組事項に係る目標値設定やスケジュール等を明らかにする実施計画は、別途策定する。
• 計画期間
  　計画期間は、平成11年（1999年）度から平成15年（2003年）度までの5年間とする。
• 進行管理
  　大綱の進行管理は、実施計画の策定を通じ、行政運営検討委員会が行うものとするが、説明責任や透明性が果たせるよう市民の代表者からなる懇談会によるチェック機会を確保する。
  　また、実施計画は、地方分権の進捗状況や国の行政改革の状況等に応じて随時見直すとともに、別途策定している中期財政計画等の各種計画との連携を図る。

第2次行政改革の目標

　行政改革の目的は、市民にとって真に必要なサービスを最少の経費で、最大の効果が発揮できる市民本位の市政を実現することにある。
　この実現に向け、平成7年度に策定した第1次行政改革大綱では、行政のスリム化を最優先に取り組んできたところであり、この取り組みは、第2次行政改革大綱においても、更に強力に推進していかなければならない。
　これに加え、市民本位の行政を実現するためには、行政のスリム化に止まらず、現在の行政システムを根本から見直す必要がある。そのためには、行政の説明責任（アカウンタビリティ）の確保を基本とし、公開の原則の徹底、評価制度の確立、経営的仕組みの導入などにより市民参画を促進し、新たな時代における行政システムを確立していかなければならない。
　そのため、第2次行政改革大綱は、「地方分権型社会にふさわしい行政運営の実現」を目標とし、すべての施策や行政システムの抜本的な見直しを行い、新たな時代に対応した行政運営の実現を目指す。

目標実現の視点

　目標の実現に向け、3つの視点から改革に取り組む。

• 質を重視した改革
  　これまでの行政改革は、職員定数の削減や事務・事業の整理・縮小・廃止など、いわゆる「量の縮減」を中心とした取り組みに比重を置いてきた。
  　今後は、量の縮減に止まらず、様々な行政システムの抜本的な見直しを図り、市民サービスの向上や行政運営の効率化など、質を重視した改革を目指す。
  　具体的には、「公文書公開制度の見直し」をはじめ、「外部監査制度、個人情報保護制度や予定価格の事後公表制度の導入」、「事業別予算システムや人事評価システムの再構築」、さらには「苦情処理制度の充実や行政評価制度の構築」などに取り組む。
• 市民が行政を身近に実感できる改革
  　市民本位の行政を展開するには、市民と市民に身近な行政部門がそれぞれの役割分担を踏まえ、主体性と権限を持ち、協働して実施することが最も大切である。
  　そのため、行政がこれまで以上に市民の中に出向き、積極的にコーディネート等を行い、まちづくり等に関する市民の活動促進や各種支援策の充実を図り、また、市民自らのまちづくり等に関する提案を各種施策に生かしつつ、庁内の分権化を進め、行政が身近に実感できる改革を目指す。
  　具体的には「市民活動サポートセンターの設立」をはじめ、「ワークショップ等の活用や自主団体等の活性化」、「地区市民センターや幹事課機能の充実」、さらには「外郭団体の活性化」などに取り組む。
• 一人ひとりが創意・工夫をもって取り組む職員の意識改革
  　行政改革の実施にあたっては、職員一人ひとりが自覚と責任を持ち、実践できる職場風土の醸成が欠かせない。
  　そのため、職員の企業的経営感覚の意識づけをはじめ、改革に向けた個々の職員の主体的な取り組み強化など、職員の意識改革を目指す。
  　具体的には、「事務改善運動等の全庁的運動展開や自主研究グループ活動等の創造的活動の促進」をはじめ、「昇任選考システム充実や職場内研修の充実」などに取り組む。

第2　各論

市民と行政の新たな関係づくり

• 基本的な考え方
  　地方分権時代における行政運営にあたっては、これまで以上に市民との連携・協働が重視されるとともに、行政の責任、市民の責任がより一層求められる。
  　現在、市が直面する課題に適切に対応していくためには、行政だけで解決することは困難であり、新しいまちづくりのシステムとして、市民と行政の新たな関係の創造、パートナーシップの確立を図っていかなければならない。
  　そのためには、市民自治の原点に立ち返り、市民が主体的にまちづくりに参画するとともに、行政も効率化や合理化の視点に加え、自治・分権の視点から既存システムを再構築し、新しい時代に対応した行政システムの確立を図る。

取組方針と主要取組事項

1　市民参画の促進

　市民主体の行政運営を推進するため、政策の形成や施策の実施にあたり、市民が積極的に参画できるしくみ・制度づくりに努める。
　また、市民の活力を生かした協力関係を確立するため、ボランティア団体やコミュニティ団体等との協働体制の確立やネットワークづくりに努める。
　1)　市民参画の仕組みづくり
　(1) 広聴機能の充実
　ア　待ちの広聴から攻めの広聴への転換を図り、幅広い市民と直接対話する機会を拡充し、市民の生の声を積極的に市政に反映させる。
　イ　多様な情報収集手段を積極的に活用する。
　ウ　外国人等に対する生活相談等の充実を図る。

　主要取組事項

• 直接対話機会の拡充
  　→市民対話集会の再構築、出前広聴の実施等
• 相談機能の充実
  　→外国人相談窓口の拡充等
• 広聴手段の充実
  　→市政モニター制度創設の検討、ホームページの充実等

　(2) 市民参画機会の拡充
　ア　従来の参加制度から施策を協働で作り上げる参画制度へと発展させる仕組みの拡充に努める。
　イ　行政活動への苦情等に対し、第三者機関が公平中立的な立場で迅速に判断する新たな仕組みを検討する。

　主要取組事項

• 審議会等委員公募の推進
• ワークショップ等の活用
• 苦情等処理仕組みの充実
  　→オンブズマン制度の検討等

　2）市民とのパートナーシップの確立
　(1) ボランティア活動の促進
　　ア　市民がボランティア活動に主体的に参加できる仕組みづくりと支援等の環境整備に努める。
　　イ　各種団体の実情に応じた効果的な支援と団体間の連携を積極的に推進する。

　主要取組事項

• 市民活動サポートセンターの設立
  　→総合窓口の設置、情報の収集・提供・啓発等

　(2) コミュニティ活動の充実
　　ア　自主団体等に対する支援や環境整備を積極的に推進する。
　　イ　ふれあいと連帯に支えられたコミュニティ活動を促進するとともに、コミュニティ施設の機能を充実する。

　主要取組事項

• 自主団体等の活性化
  　→各愛護会や自主防災組織の育成支援等
• 地区市民センター機能の見直し
  　→コミュニティ活動の支援強化等

2 開かれた市政の推進
市政が市民にとってより身近なものとなるためには、分かりやすく、かつ、透明公正な市政を推進することが前提である。
　そのため、市政の諸活動に係る情報を積極的に公開し、市民に説明するとともに、行政手続等の透明性の向上に努める。
　1)公正の確保と透明性の向上
　(1) 広報機能の充実
　　ア　市の重要施策や市政運営の考え方を市民に分かりやすく伝え、それらに関する市民の意見を反映させ、将来のまちづくりを一緒に考える広報を確立する。
　　イ　即時性、双方向性など、メディアの特性を生かした新たな広報媒体を積極的に活用する。

　主要取組事項

• 政策広報の充実
  　→広報紙の充実等
• 広報メディアの活用
  　→ホームページの充実・活用、テレビ・ラジオ等の活用等

　(2) 行政手続の明確化
　　ア　市民の権利・義務に係る規制等については、条例化も含め可能な限り明確化に努める。
　　イ　各種規制のうち、その必要性が薄くなっているものについては、廃止等の見直しを図る。

　主要取組事項

• 要綱等の見直し
  　→規制要綱等の条例化の検討

　(3) 情報の公開
　　ア　公開する情報の範囲の拡大など公文書公開制度の見直しを行うとともに、公表制度の拡充、制度化により積極的な情報提供に努める。
　　イ　会議や会議録の公開を積極的に推進する。

　主要取組事項

• 公文書公開制度の見直し
  　→公文書公開条例の見直し、情報提供の充実等
• 審議会等の会議の公開
  　→指針の策定等

　(4) 契約制度の改善
　　ア　公正で透明性の高い入札・契約制度を一層推進する。

　主要取組事項

予定価格の事後公表制度の導入等

　2)　信頼性の確保
　(1) 監査機能の充実
　　ア　行政執行の透明性を向上し、市民の信頼性を高めるため、第三者による監査機能を充実する。

　主要取組事項

• 外部監査制度の導入
  　→個別外部監査の導入等

　(2) 個人情報の保護
　　ア　個人の権利と保護の調和を図り、信頼と公正を確保する。

　主要取組事項

• 個人情報保護制度の導入
  　→個人情報の保護に関する条例の制定

3　時代に即応した市民サービスの推進
　行政サービスへのニーズは、個別化・多様化し、社会生活も24時間化、広域化しており、市民に最も身近な自治体として、これまで以上にきめ細かなサービス展開に努めなければならない。
　そのため、総合的なサービスを実施する行政としては、「提供」から「活用」へ、「単一サービス」から「複合サービス」へと制度や職員の意識の改革を図り、市民の満足度が向上する取り組みを積極的に推進する。
　1)市民サービスの向上
　(1) 窓口等サービスの向上
　　ア　市民ニーズに応じ、いつでも、どこでも容易に必要なサービスが得られる窓口サービス等を充実する。

　主要取組事項

窓口事務の集約化の推進
　→税関連窓口の集約化等

公共施設の開設時間等の見直し
　→時間延長、休館日の見直し等

サービス提供場所等の拡大
　→住民票等自動交付機の設置拡大等

全庁的なサービス向上運動の推進

　(2) サービスの高度化
　　ア　ホームページ等を活用し、即時性ある情報を市民に提供する。

　主要取組事項

• ホームページ・サービス機能の充実
  　→行政計画情報、各種審議会情報、公共施設予約案内、図書情報検索等

2）身近な行政の推進
　(1) 身近な行政機関の充実
　　ア　地区の拠点となる施設の整備や機能等を拡充し、市民に身近な場所での行政サービスの量や質を充実する。

　主要取組事項

• 地区市民センターの整備
• 機能拡充と権限委譲の推進

　(2) 広域行政の推進
　　ア　行政区域を越えた課題へ的確に対応するため、広域行政推進機構の体制整備や、宇都宮地区広域行政推進協議会等の取り組みを通して、広域的な事業を積極的に推進する。

　主要取組事項

• 推進体制の整備
  　→まちづくり分野別部会の設置、広域連合導入の調査研究等
• 共同・協力事業の推進
  　→保健福祉施設の広域利用、職員交流、住民票等の広域交付等の導入検討

行政の自己改革

• 基本的な考え方
  　時代の変化や市民ニーズに適切に対応していくためには、これまで以上の地域経営能力と総合的な行政運営が求められている。第1次行政改革においても、最少の経費で最大の効果の実現を図るため、不要不急な事業の休止、職員数の削減、補助金等の見直し、経常経費の削減などを重点的に実施してきたところである。今後とも、常に費用と効果を検証し、実質的な施策の効果を高めるとともに、可能な限り目標値を定め、聖域のないスリム化を徹底する。
  　また、行政改革の効果が市民に理解されるよう、施策等の目標や達成度を、市民に分かりやすく公開する

取組方針と主要取組事項

1　事務・事業の見直し
　長期的に財政需要の増加が見込まれる中、限られた資源を基に、行政水準の維持・向上を図りつつ、施策を効果的に展開するには、新たな着眼点から施策の重点化や再構築が必要である。
　見直しにあたっては、時代変化への対応や民間との役割分担を踏まえ、施策の実効性、費用と効果の比較考量、受益と負担の公平性等の観点から、施策の目的の原点に立ち返って進める。
　1)　施策の適正な選択
　(1) 施策の総合化・重点化
　　ア　政策を決定する過程や事業実施の事前・事後において、政策決定を補完し、政策の目標、必要、効果等を明らかにする。

　主要取組事項

• 行政評価制度の構築

　(2) 既存事業の見直し
　　ア　行政評価制度に基づいて、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、効率的事業執行、事業の優先順位の重点化、明確化を図る。

　主要取組事項

事業の廃止、統合、再構築
　→継続的事業の見直し等

　2）地域資源の有効活用
　(1) 公共施設等の効果的活用
　　公共施設の有効活用を通じた新たな施策を展開するとともに、自主団体との連携のもと、地域住民の利便性の向上が図れる弾力的な管理運営に努める。

　主要取組事項

• 余裕教室等の活用
  　→余裕教室の多角的活用、勤労青少年ホームの機能の見直し等
• 自主的な管理運営の推進
  　→コミュニティ施設の自主管理等

　3）事務執行の効率化
　(1) 情報システムの整備
　　ア　行政の情報化の推進、OA機器の計画的導入等により、事務処理の省力化、市民サービスの向上を図るとともに、情報の高度利用や意思決定過程を合理化する。

　主要取組事項

• LAN・WANの構築
• OA化の推進
  　→戸籍オンラインシステムの構築等

　(2) 事務処理の効率化
　　ア　コストの最小化等を基本に、事務処理の効率化に努める。

　主要取組事項

• 事務の一元化、集中化
  　→庶務事務の集中化等
• 会議運営の効率化
  　→会議の改善等の推進等
• 事務改善運動の推進
  　→参加と創造運動の推進等

　4）役割分担の適正化
　(1) 外部活力の活用
　　ア　「民間で可能な業務は民間で」を基本に、市民サービスを最も効果的・効率的に実施できる分野について、中長期の計画に基づいた民間委託及び民営化を推進する。
　　イ　実施にあたっては、行政責任及び市民サービスの確保を前提として、民間の専門的知識・技術を活用できる業務、勤務形態に弾力的な対応を要する業務などを中心に取り組む。
　　また、事前に市民に業務の外部化についての意義を十分に説明する。

　主要取組事項

• 民間委託の推進
  　→ごみ収集、学校給食調理業務等の委託化推進
• 公共施設の公設民営化の推進
  　→保育園等

　(2) 外郭団体の活性化
　　ア　市と団体との役割分担の明確化を図り、団体の自主的運営の確保、市職員の派遣のあり方、団体間の人事交流制度の検討など団体の活性化・効率化に向けた取り組みを推進する。
　　イ　目的が同種同質の団体の統廃合に努める。

　主要取組事項

• 自立的運営の促進
  　→利用料金制度の導入拡大等
• 団体の統合・再編
  　→観光協会・コンベンションビューロー等

2　組織管理・人事管理の見直し
　行政の総合性、計画性が発揮できる推進体制を確立するとともに、市民ニーズの多様化等に迅速に対応できる効率的組織機構の整備に努める。
　また、業務量等に見合った適正な職員配置に努めるとともに、職員育成型の人事管理を推進するため、職員の能力、成果等を適切に反映できる人事評価システムの充実やそれに対応した給与制度の見直しを進める。
　1)　組織管理の見直し
　(1) 組織機構の整備
　　ア　組織の再編を含む機能の見直しを図るとともに、企画調整機能を充実する。
　　イ　市民サービスの最前線を担う事業実施部門に権限等を委譲する。
　　ウ　臨時的・横断的課題等に対する組織体制を整備する。

　主要取組事項

• 幹事課機能の充実
  　→権限委譲・企画調整機能強化等
• 管理部門と事業部門の機能の見直し
  　→組織の再整備等
• 専決権限の見直し
  　→専決権限の下部委譲の推進等

2）人事管理・給与制度の見直し
　(1) 職員数の適正化
　　ア　徹底した業務見直し等により、職員数を削減する。
　　イ　業務の専門性、単純性、季節性などその特性に対応した嘱託員・臨時職員の活用を図る
　　ウ　社会経済環境の変化、規制緩和を踏まえ、業務内容等にふさわしい職種のあり方を見直す。

　主要取組事項

• 職員数の削減
  　→削減目標値の設定
• 嘱託員、臨時職員の有効活用
• 職種の見直し

　(2) 人事評価システムの再構築
　　ア　自主的で挑戦的な組織風土を醸成し、職員のやる気の喚起と資質向上を図るため、職員の能力、意欲、実績等を適正に評価するシステムを構築する。

　主要取組事項

• 目標管理的手法と連携したシステムの構築
  　→目標面接制度と勤務評定制度・自己申告制度が連携したシステム構築等
• 昇任選考システムの充実

　(3) 給与制度の見直し
　　ア　人事上の評価を適正に給与制度にリンクさせるシステムを確立し、より能力や実績を重視した給与制度への移行を図る。

　主要取組事項

• 特別昇給制度の適格な運用
• 勤勉手当に成績率の運用検討

　(4) 旅費制度の見直し
　　ア　実費弁償の観点から旅費制度の見直しを図る。

　主要取組事項

• 日当の見直し
  　→市内旅費等

3　健全な行財政運営の確保
　景気の低迷が続く中、本市の財政状況は、依然として深刻さを増している。今後急速に進展する高齢化等の社会経済情勢の変化に財政が適切に対応し、自主的で自立性の高い行財政運営を図るため、歳入の確保、歳出の合理化をはじめ、将来にわたる弾力性の確保など健全な行財政運営の確保に努める。
　1）効率的・効果的な財政運営
　(1) 市債の適正な発行と管理
　　ア　自主的で主体性の高い行財政運営を図り、新たな行政需要に対応できる財政構造の柔軟性の確保に努める。

　主要取組事項

• 公債費比率の抑制と市債の選択
  　→抑制目標値の設定、地方交付税需要額に反映される事業費の見直し等

　(2) 予算編成システムの再構築
　　ア　計画、予算、定員が連携した事業別予算による効率的・効果的な行財政運営に努める。

　主要取組事項

• 事業別予算編成の再構築

　2）歳入の確保・歳出の合理化
　(1) 自主財源の確保と効率的な執行
　　ア　歳入の根幹を占める市税等の確保に努める。
　　イ　経営的視点による公営企業等の健全性を確保するとともに、内部管理経費の削減や公共工事コストの縮減を図り、財政運営の効率的執行に努める。
　　ウ　新たな社会資本整備の手法として、PFI（PrivateFinance Initia-tive）制度導入を検討する。

　主要取組事項

• 収納率の向上
  　→徴収部門の連携強化、滞納処分の強化、口座振替の推進等
• 税外収入の確保
  　→未利用地の積極的処分、特定刊行物の有料化等
• 公営事業の見直し
  　→宇都宮市営競馬事業の撤退等
• 内部管理経費の削減
  　→削減目標値の設定
• 公共工事のコスト縮減
  　→縮減目標値の設定
• PFI制度導入の検討

　(2) 受益と負担の適正化
　　ア　情報公開を推進しながら、補助金については、当該目的・効果等の検証、重点化、統廃合等により見直しを進めるとともに、使用料等については、市民負担の公平性の確保の観点から市民への説明責任を果たし、適正な受益者負担を求める。

　主要取組事項

• 補助金の見直し
• 使用料・手数料等の適正化

4　職員の意識改革と職場の活性化
　行政改革を真に実効性のあるものとするためには、行政システム等の改革と合わせて、これらを支える職員が自らの使命感をもって、積極果敢に自らの仕事を改革していく意識を持つことが最も大切である。
　そのため、全体の奉仕者という意識を常に持ち、市民の立場で物事を考え、なぜできないかではなく、どうしたらできるかといった創造的な業務改革、自治体も一つの企業であるとの認識に基づくコスト意識の徹底が図れるよう努める。
　また、人事評価システムや組織管理等との連携を図り、職員が意欲をもって業務に取り組む職場づくりに努める。
　1）分権時代にふさわしい職員の育成
　(1) 政策形成能力の向上
　　ア　各機関等への派遣研修を通した高度な専門知識の習得に努める。
　　イ　情報の共有化や問題点発掘等を基本とした職場内での研修に努める。

　主要取組事項

• 研究機関等への派遣研修の充実
• 職場内研修の充実

　2）職員の意識を高める職場づくり
　(1) 創造的活動の支援
　　ア　職員一人ひとりの自己啓発意欲の高揚と活性化の仕組みづくりに努める。
　　イ　職員の社会参加活動を促進する。

　主要取組事項

• 職員提案制度の充実
  　→発表機会の創設等
• 自主研究グループ活動等の促進