第2次行政改革大綱計画体系図

目標

地方分権時代にふさわしい行政運営の実現

方向　市民と行政の新たな関係づくり

目的（大分類）　市民参画の促進

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
市民参画の仕組みづくり	広聴機能の充実	直接対話機会の拡充 相談機能の充実 広聴手段の充実
市民参画の仕組みづくり	市民参画機会の拡充	審議会等委員公募の推進 ワークショップ等の活用 苦情等処理制度の充実
市民とのパートナーシップの確立	ボランティア活動の促進	市民活動サポートセンターの設立
市民とのパートナーシップの確立	コミュニティ活動の充実	自主団体等の活性化 地区市民センター機能の見直し

目的（大分類）　開かれた市政の推進

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
公正の確保と透明性の向上	広報機能の充実	政策広報の充実 広報メディアの活用
公正の確保と透明性の向上	行政手続の明確化	要綱等の見直し
公正の確保と透明性の向上	情報の公開	公文書公開制度の見直し 審議会等の会議の公開
公正の確保と透明性の向上	契約制度の改善	予定価格の事後公表制度の導入
信頼性の確保	監査体制の充実	外部監査制度の導入
信頼性の確保	個人情報の保護	個人情報保護制度の導入

目的（大分類）　時代に即応した市民サービスの推進

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
市民サービスの向上	窓口等サービスの向上	窓口事務の集約化の推進 公共施設の開設時間等の見直し サービス提供場所等の拡大 全庁的なサービス向上運動の推進
市民サービスの向上	サービスの高度化	ホームページ、サービス機能の充実
身近な行政の推進	身近な行政機関の充実	地区市民センターの整備 機能拡充と権限委譲の推進
身近な行政の推進	広域行政の推進	推進体制の整備 共同、協力事業の推進

方向　行政の自己改革

目的（大分類）　事務・事業の見直し

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
施策の適正な選択	施策の総合化・重点化	行政評価制度の構築
施策の適正な選択	既存事業の見直し	事業の廃止、統合、再構築
地域資源の有効活用	公共施設等の効果的活用	余裕教室等の活用 自主的な管理運営の推進
事務執行の効率化	情報システムの整備	LAN、WANの構築 OA化の推進
事務執行の効率化	事務処理の効率化	事務の一元化、集中化 会議運営の効率化 事務改善運動の推進
役割分担の適正化	外部活力の活用	民間委託の推進 公共施設の公設民営化の推進
役割分担の適正化	外郭団体の活性化	自立的運営の促進 団体の統合・再編

目的（大分類）　組織管理・人事管理の見直し

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
組織管理の見直し	組織機構の整備	幹事課機能等の充実 管理部門と事業部門の機能の見直し 専決権限の見直し
人事管理・給与制度の見直し	職員数の適正化	職員数の削減 嘱託員、臨時職員の有効活用 職種の見直し
人事管理・給与制度の見直し	人事評価システムの再構築	目標管理的手法と連携したシステムの構築 昇任選考システムの充実
人事管理・給与制度の見直し	給与制度の見直し	特別昇給制度の適格な運用 勤勉手当に成績率の運用検討
人事管理・給与制度の見直し	旅費制度の見直し	日当の見直し

目的（大分類）　健全な行財政運営の確保

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
効率的・効果的な財政運営	市債の適正な発行と管理	公債費比率の抑制と市債の選択
効率的・効果的な財政運営	予算編成システムの再構築	事業別予算編成の再構築
歳入の確保・歳出の合理化	自主財源の確保と効率的な執行	収納率の向上 税外収入の確保 内部管理経費の削減 公共工事のコスト縮減
歳入の確保・歳出の合理化	受益と負担の適正化	補助金の見直し 使用料・手数料等の適正化

目的（大分類）　職員の意識改革と職場の活性化

目的（中分類）	推進項目	主要取組事項（例）
分権時代にふさわしい職員の育成	政策形成能力の向上	研究機関等への派遣研修の充実 職場内研修の充実
職員の意欲を高める職場づくり	創造的活動の支援	職員提案制度の充実 自主研究グループ活動等の促進