平成11年度懇談会の概要

日時

平成12年3月28日（火曜日）午後1時から午後2時55分

会場

宇都宮市役所14B会議室

会議内容

1 開会
2 市長あいさつ
3 議事
　(1)　座長の選出について
　(2)　第2次行政改革の取組状況等について
　　ア　第2次行政改革実施計画の平成11年度の取組結果について
　　イ　新たな取組課題について
4　その他
5　閉会

委員からの主な意見等（要旨）

行政改革全般に関する意見等

• 1年間の取り組み及び進行管理が妥当であったのかどうかを評価するには、何をやったのかという取組結果だけではなく、どのような効果が得られたのか、またどのような問題が起きたかなどについて、具体的な内容を明らかにすべきである。
• 課題の中で、目標年度を早めて取り組めるものがあれば、積極的に取り組んでいく必要がある。
• 各課題の取組結果について、費用対効果といった面からの成果の検証がなされているとはいいがたい。この1年間に市が取り組んだ経過や効果が、委員はもとより、市民にとっても的確に把握できる形で提示するよう留意すべきである。
• どの部署で改善が行われ、その結果として削減された人や経費が、他のどのサービスに回されたのかを把握すべきである。
• 第1次行政改革を含め、これまでの経過や現在の取組状況、そして将来の目標などを分かりやすい形で示し、市民にも十分に理解してもらう必要がある。
• 情報提供のあり方だが、市民が知りたいことが十分に知らされていないのではないか。広報紙などでも、市に都合の良いことばかりではなく、デメリットも公表すべきである。
• 行政改革とは、まず組織や事務の簡素効率化などにより自らの体質を改善し、改善により浮いた資源を定量的に把握した上で他のサービスに充てていくというものであろう。行政自らの自己改革に全力で取り組み、しっかりとした体制なり考え方を構築した上で、時代に合ったサービス改革を進めていく必要がある。

行政改革実施計画各課題に関する意見等

• 例えば「市民活動サポートセンターの設立」に関して、設立の目標年度までにしっかりとした""羅針盤""をつくれるような懇談会の持ち方をすべきであり、場合によっては専門部会の設置などにより十分な議論を尽くすべき。
• 「市民活動サポートセンターの設立」について、NPO法人やボランティア活動団体など、幅広い層の意見を十分に反映させ、利用者が納得のいく施設となるよう、市民との協議の場を多数回持っていくべきと考える。
• 「広報紙等の充実」に関して、「編集やレイアウト等の外部委託を検討」とあるが、市民主体のまちづくりを推進するのであれば、関心のある市民やNPOに編集や記事の内容を任せて、行政がそれを支えるような仕組みづくりというものも必要であろう。
• 「予定価格の公表制度の導入」に関して、事前公表の実施により、公共事業の費用削減効果をきちんと把握しておく必要がある。
• 「外国人向け行政相談機会の拡充」に関して、15年度までに市職員を育成し、外国人向けの総合的な窓口を設置するということも考えるべき。
• 「使用料・手数料等の継続的見直し」について、同じ人口規模の静岡、金沢、新潟と比較すると手数料や水道料金等がかなり高い。12年度から料金の変更をするのであれば、市民に対してその理由を説明すべきである。
• 「行政評価制度の導入」について、行政評価は施策に対して、達成度や効率性、経済性、必要性、代替性、目標性、妥当性などの視点で評価するものであり、今後の行政にとって非常に大切な仕組みだと思う。計画どおり取り組みを進めていくことが必要だ。
• 「地区市民センターの整備」に関して、地区市民センターなどの施設を整備する際には、女性参画のもとに検討を進め、利用者の立場にたって整備する必要がある。
• 地区市民センターの整備にあたっては、どの地域にも一律に整備するという考えではなく、出張所あるいは公民館の機能のどちらかに重点をおいて施設整備を行うなど、行政資源を効率的に配分する視点で、15年度までの行政改革を推進すべきである。
• 「外部監査制度の実施」について、外部監査をしたという結果だけではなく、監査結果を受けて今後どのように改善していくのかを示すべきである。
• 「自主防災組織の設置促進」に関して、例えば婦人防火クラブと地区の防災会について、役所の所管の違いにより補助金の有無があるなど矛盾を生じている。どのような組織で実施していくのが良いのか、地元ばかりでなく役所も真剣に考えていくべきでないか。
• 「外部活力の活用～民間委託の推進」に関して、外部活力の活用にあたっては、費用対効果がどうなのか、委託によりサービスの質がどうなったのかを評価する必要がある。また、その結果を分かりやすい形で提示すべきである。
• 「外郭団体の活性化～自立的運営の促進」に関連して、文化面に関する取り組みはいつの時代でも必要なものであるはず。「文化会館管理公社の管理運営費の削減」が取り組みとして記載されているが、市の文化活動の中心であり、ぜひ、関連事業等への取り組みを充実してもらいたい。
• 「外郭団体の活性化～経営の効率化」に関して、県の総合文化センターと比較すると、県の催し物の方が費用もかかっており、市民の関心も高い。文化会館事業に関しても、ぜひ、単に「削減」ということはやめていただきたい。
• 「ふれあい行政サービス運動」で目指すサービス向上については、単に文書による啓発や教育ではなく、窓口でのロールプレイング等による実務的な訓練を通して、プラスワンのサービスを目指してほしい。

新たな課題に関する意見等

• 「ISO14001の認証取得」について、認証取得は時間のかかる検討課題であろうが、実施年度を延長することのないよう、プロジェクトチーム等での検討を積極的に進めてほしい。
• 「ISO14001の認証取得」に関連して、行政サービスの信頼性向上を図るのであればISO9000シリーズの方が効果的である。ISO14001も重要であるが、行政サービスの充実を図るためには、むしろISO9000シリーズを挙げたほうが新たに取り組む課題としては重要ではないか。
• 「バランスシートの作成及び分析」に関連して、やはり単年度予算主義の変革を研究していくことも必要であろう。
• 何のためにバランスシートを作成するのかを明確にしていくべき。例えば、今後の高齢社会を踏まえ、先行的に社会資本を整備するための指標として作成するといった目的も考えられるのではないか。
• 新たな課題の設定に関して、介護保険制度をはじめ、地方分権による国や県からの委譲に伴い市のサービスも変わってきていると思うが、市の独自色を出せるような新たな課題も計上する必要があるのではないか。
• 「各種手当の整理統合」に関して、例えば介護保険制度により、サービスを受ける人の中には負担が増える方もある。このような問題への対応も含め、新たな課題の設定が可能であれば、行政の自己改革の一環として取り入れることも考えてほしい。
• ごみの収集について、実際の現場では自治会が処理している。自治会の未加入者のごみ処理をどうするかなどの問題もあり、苦労している状況。現場でのごみ収集の体制やごみステーションの問題なども考える必要がある。
• 社会情勢の変化のスピードが非常に早くなっている中で、競争のない行政は、変化に素早く対応する姿勢が感じられない。市民のライフスタイルの変化に行政サービスが的確に対応することはもとより、行政が常に一歩先んじていくといった姿勢が必要である。そうした観点から行政の自己改革の中でも、職員の政策形成能力を高めるための新たな課題について検討されてもよいのではないか。

その他

• 世論調査の結果によると全体では約60%の市民が「住み心地が良い」と回答しているが、本市での居住年数により温度差があると思う。調査対象を考慮しないと本来の宇都宮に対するイメージや市政に対する意識が表れないと思う。新しい住民の感覚をつかむために、住民票の異動届の際にアンケートはがきを渡し、転出する人、転入する人の意見を聴く手法もあるのではと考えている。
• 地域には様々な経営資源があるが、なかでも大学は非常に重要な資源である。こうした資源を行政として有効に活用すべきである。
• 行政改革の成果として、市のサービス向上の中には、昨年度に比べ、市庁舎や地区市民センターへの車イスの配備、ノンステップバスやリフト付タクシーの導入、福祉マップなどなど、実際に改善がなされている面もあるのだから、市民に対し、そうした成果を積極的に周知・公表していくべき。
• 行政改革への取り組みの効果については、このような懇談会において、例えば年複数回程度の機会を持って、真摯に評価・意見交換していく必要があるのではないかと考える。