平成13年度行政改革推進懇談会の概要

日時

平成14年3月25日（月曜日）午後1時30分から午後3時30分

会場

宇都宮市役所14D会議室

出席者

• 委員
  　杉原委員、福嶋委員、湯澤委員、中田委員、稲葉委員、有馬委員、菊池委員、小林委員、矢治委員、阿久津委員、増田委員
• 市側
  　総務部長、市民生活部長、総務部次長、市民生活部次長、総務課長、財政課長、人事課長、企画審議室長、総務部総務担当主幹、総務課長補佐、市民生活課長補佐、総務課行政管理係長、市民生活課自治振興係長、事務局職員

会議経過

1　開会

• あいさつ（市民生活部長）
• 委員紹介

2　議事
　(1)　座長の選出について
　⇒委員の互選により、杉原委員を選出。座長からあいさつ
　(2)　第2次行政改革の取組状況等について
　ア　実施計画取組課題　3年間の中間取組報告について
　イ　推進項目に対する中間評価について
　　⇒事務局（総務課長）から、資料に基づき説明
　　－説明の後、意見交換－

委員からの意見等

委員

• 行政改革における取組課題の評価は、「実施する前の期待度」と「実施した後の効果」の比較を指数で表して測る、つまり、費用と成果をセットで評価することが必要である。今回の中間評価は、数値が記載されているものも一部あるが、他のものは抽象的な表現が多く、「実施の有無」と「達成度」が見えてこない。例えば、「広聴機能の充実」に対し、「どのような声が政策に結びつき、何件が予算化されたか」ということを私たちは知りたい。
• 次に、大きな柱の1つである「市民と行政の新たな関係づくり」という対外的でフォーマルな取組みと、もう一方の柱である「行政の自己改革」という内部的でインフォーマルな取組みがあるが、後者は消極的で、取組みが遅れている。特に「職員の意識改革」については、あまり活性化されていないという評価であるが、地方分権は「権限・財源・人間」であり、権限と財源が下りてきた時に、そこで働く職員の意識改革は非常に重要である。是非、積極的に取組んで欲しい。
• 3点目として、いろいろな場面で、「適正化」や「適正な」という表現が使われているが、「類似団体と比較して適正化」という内容が1つあるだけで、他は抽象化されている。「適正な」とは、何を基準にしているのか。公務員としての位置づけで適正なのか、一般社会通念上、一般企業と比べてなのかが分からない。特に「職員定数」は、今の社会において本当に適正なのか疑問である。
• 4点目として、各取組課題の所管課が明記されていないが、是非、記載して欲しい。
• 最後に、削減経費額が平成12年度の10億円から平成13年度では5億円に半減しているが、その理由を伺いたい。また、経費削減の目標額は予め決めてあったのか。

事務局

• 「中間評価」については、文章での評価が多くなっているのはご指摘のとおりであり、本来は一定の数値等を示すのが分かりやすい評価であると考えている。今後は、当懇談会の意見を踏まえ、可能なものから検討していくとともに、課題設定自体にも抽象的な表現があることから、市民に分かりやすい形でお示しするよう検討していく。
• 「職員の意識改革」については、引き続き全庁的な研修や職場内研修等を行い、政策形成能力の向上に努めていく。また、職員提案制度も早期に立ち上げて、職員の意識改革を図っていく。
• 「適正化」という表現の基準であるが、例えば「職員定数」については、国から地方公共団体の規模等に応じた望ましい定員モデルが示されており、それに近づいたことから「適正化」という表現を使っているところであるが、今後は分かりやすい評価ができるよう検討していく。
• 取組課題の所管課については、明記するようにしていく。
• 「削減経費」については、12年度、食肉地方卸売市場業務の県への移管により約4億円近い削減効果があったため、13年度に比べ削減額が多くなっているところである。また、「削減経費と目標値の関連」については、職員の削減数が経費に換算されたものであり、「職員定数」については、計画どおりに削減が進んでいる。

委員

• 「職員定数」について、5年間で約200人の削減とあるが、民間に比べると少ないのではないか。

委員

• 市民サイド、つまりサービスを受ける側から見た場合、「公民館運営審議会（（注意）1）の整理統合」や「保健委員（（注意）2）の廃止」、「清掃指導員（（注意）3）の廃止」について、廃止に伴い、それぞれの地域で似たような組織を新たに設置してほしいとの行政からの要請があり、市民には戸惑いがある。行政としては、その点をどのように考えているのか。

委員

• 一般的に行政のことを市民の方に分かってもらうことは大変なことであると思う。例えば「広報機能の充実」という推進項目（（注意）4）について、個別の取組課題の取組み状況は全て「実施済」となっており、現状等においても「市民に分かりやすく伝えることが可能となった。」と評価してあるが、市民感覚と差があるのではないか。自治会の回覧板によるお知らせも、30～40名程度のある地区で実態を聞いたところ、目を通しているのはわずか3名だった。こうした実態を行政が認識することこそ、「市民と行政の新たな関係づくり」では重要なことだと考える。

事務局

• 「行政のスリム化」を進めるにあたっては、市民の理解が不可欠であると考えている。役割が終わったもの、一定の成果があったものについては見直しを行い、新たな視点から市民との協働による仕組みを作っていくことが重要である。「保健委員」については、終戦直後、市民の保健衛生の向上に貢献したところであるが、新たに「地域の健康づくり」の視点から新組織の設置を所管課が研究している。清掃指導員等も同様の考え方に基づくものであるが、市民の皆様のご理解をいただくためにも、一層の情報提供に努めていく。
• 「広報機能の充実」については、代表的なものとして「広報うつのみや」や「まちづくり懇談会（（注意）5）」などがあり、様々な取組みを行っている。今後も、市民の皆様に分かりやすい方法でお知らせするとともに、計画の策定についても、できるだけ早い時期にお知らせし、ご意見をいただくよう、広報・広聴機能の充実に努めていく。

座長

• 行政改革の取組みが時々、新聞で報道されることがある。例えば、女性委員の登用比率や競馬事業の見直しの報道などであるが、これは一般市民に分かりやすい方法である。しかし、回覧板のような、日頃市民が接する地道な広報についても取組んでいただきたい。

委員

• 広報機能の充実は重要なことである。例えば、「広報うつのみや」1月号における市の財政状況の記事では、バランスシート（貸借対照表）（（注意）6）や財産目録などが詳しく記載してあるが、民間ではお金の使い方や1年間の企業活動を示す損益計算書も作成している。お金の使い方や職員の給料などは、市民の皆さんが大変興味を持っていることだと思うので、今後は損益計算書も作成したうえで、自己評価するようにお願いしたい。
• 教育行政は、市の行政改革の対象となっているのか。現在、学校教育に関する問題は非常に多いと思うが、その点についての改革は必要ないのか。
• 外郭団体の正規の職員を嘱託に切替えて経費の削減に努めているが、それよりもまず、市の天下りをなくすべきではないか。国の例で言うと、いくつかの外郭団体を渡り歩き、多額の退職金を受けている例があるが、市の場合はどうなのか。

事務局

• 1点目の「分かりやすいお金の使いみち」の広報については、「広報うつのみや」の1月号で、「バランスシートの作成」という新たな取組みを広報したところである。財政状況については、これまでも年4～5回、予算や決算の状況、中期財政計画（（注意）7）等について掲載してきた。市民の皆様に分かりやすいよう、「市民の1人あたりのお金の使いみち」などで財政状況を表現するよう努めてきたが、数値と専門用語が多いので、今後も内容を工夫するように努めていく。
• 「バランスシートの作成」については、都道府県や中核市でもやっと出そろったところである。それに次ぐ、損益計算書については、他の中核市でも少ない取組みである。いずれにしても、どのようなものに、どの位のお金を使い、どのような成果が出ているのかという広報とあわせ、今後の課題として、引き続き検討していく。
• 次に「教育行政」については、ご指摘のとおりであり、行政改革については、行政のスリム化や経費削減などの視点が強く、施策面での改革が弱かった。現在、教育委員会では、今後の教育行政のあり方という基本的な部分について、教育ビジョンの策定に入ろうとしているところであり、その中で「教育行政の改革」についても検討していく予定である。
• 3点目の「外郭団体」については、確かに市の退職者がいくつかの外郭団体で、団体の活性化や団体職員の育成という観点から正規職員として採用されている。また、OB職員の報酬については、月額17～18万円から24～25万円となっており、退職金は支給していない。

委員

• 市民サービス全般について、電子政府（（注意）8）やホームページ、インターネットといった情報技術の活用が、内容の大勢を占めているが、そのような手段を持たない、接する機会を持たない市民も多数いる。送り手側では人や経費、情報伝達の時間を省くことができるが、受け手側では全てを充足できない。その隙間をどのように埋めていくのか。広報活動でいえば、とちぎテレビや栃木放送、活字メディアなどを活用すれば、かなりの広報効果がある。また、宇都宮市にはケーブルテレビがあり、全世帯にまでは普及していないが、将来的な活用方策も見据える必要がある。
• 民間委託や民間活力の活用を推進しているが、突き詰めた場合、行政は一体何をするべきなのか。公民館や保健委員の廃止など、地域コミュニティにお任せの傾向があるが、本来の行政改革はそのような趣旨ではなかったのではないか。「行政がやることはやる」、「市民に協力していただくところは協力していただく、参加していただくところは参加していただく」ということで行政改革大綱はまとまっているはずである。思想として、「市民サービスはどのようにあるべきか」ということについて、計画期間の中間年であることから再度、見直す必要がある。
• 例えば、市民活動サポートセンター（（注意）9）について言えば、場所があり、職員がいるが、NPO（（注意）10）を中心としたサポートセンターが機能を十分発揮しているかといえば、ほとんどゼロに近いと考えている。県もこの点に力を入れており、中核市である市も、もっと力を入れるべきである。
• 外部への職員研修については、具体的にどこに派遣しているのか。また、研修後はどのようなポジジョンについているのか。
• 最後に、質の高い市民サービスを考えた場合、オールラウンドプレイヤーよりもスペシャリストの育成が必要となるが、職員研修はどのようにしているのか。

委員

• 地域で新たな組織を立ち上げる場合、市民主導では困難であり、行政の指導・助言が是非、必要である。

委員

• 資料2の2ページの「コミュニティ（（注意）11）活動の充実」の推進項目に対する評価では、「地域のことは、それぞれの地域の住民の意思と決定によって、自主的に決定する」ことが大切であると記載してあるが、市ではそもそも住民自治の理念やコミュニティ活動をどのようにとらえているのか。例えば、自治会はコミュニティの中心でないのか。また、これからの子供会の育成についてどのように考えているのか。ここに記載してあるコミュニティ活動は、グループやサークル活動に限定されるのか。また、既存の組織をどのようにしていくのかということが評価されていないのではないか。
• 資料2の3ページの「行政手続の明確化」は内容が難しく、もう少し分かりやすい表現はできないのか。また、条例化については、規制的要綱に限定されず、もっと幅広くとらえても良いのではないか。
• 資料2の6ページの「身近な行政機関の充実」については、教育行政という観点からすれば、評価に通学区域に関する課題の記載も必要ではないか。今後の取組みの視点なども記載すべきではないか。
• 資料2の7ページの「既存事業の見直し」について、事業の見直しは、前提となるべき「市民」という視点がまだ不十分なのではないか。公民館改革にしても、保健委員改革についても、地域の話し合いでは、市側の説明がすんなり受け入れられておらず、机上のプランという気がする。保健委員廃止後の新たな制度にしても、実際にやる人は同じ自治会長などであり、「新たな地域の（健康づくり）の制度の趣旨にふさわしいに人にお願いしたい」と市がもっと強く発言しても良いのではないか。
• 資料2の8ページの「公共施設等の効果的活用」に、「公民館分館の地域による自主管理」という取組課題があるが、地域の負担を考えると非常に困難な課題である。また、評価の内容には、「慎重に」、あるいは「住民の理解のうえに」と付記することが必要である。
• 同じページの「情報システムの整備」についても、市民の利便性の向上を図るということも分かるが、全般的に「何のためにどうするのか」ということが抜けているのではないか。
• 資料2の12ページの「予算編成システムの再構築」については、評価の中に「行政評価制度（（注意）12）を予算編成に効果的・効率的に反映させる」という文章があり、これ自体は大変良いことではあるが、実際には大変難しいことなのではないか。行政評価の妥当性等を考えると、「予算編成システムの構築などを進める」といった表現が良いのではないか。
• 資料2の14ページの「創造的活動の支援」の評価について、「行政の最適化を図るために不要な制度の見直しを進める」、あるいは「本市にふさわしい独特の新たな支援制度を設置する」という表現が必要ではないか。
• 特に「推進項目に対する評価」については、大綱の最初に記載してある目標と方法、目的の中分類に焦点を当てた評価が必要である。
• 「市民が行政改革の一体何について知りたいのか」という視点から評価を行っていくことが必要なのではないか。例えば、「市民サービスの向上を図るもの」や「経費削減に効果を上げるもの」、あるいは「ドメイン（（注意）13）を明確にするもの」、「指示や情報の迅速化を図るもの」、「組織や手続きを分かりやすくするもの」、「行政の市民化を図るもの」、「中核市の機能を評価するもの」、「宇都宮市らしさを目指すもの」、「市民の理解の促進を図るもの」、「仕事の円滑化を図るもの」、「問題解決に効果を上げるもの」、「市民に直接関係のある組織の再編に関するもの」といったことについて、組み直して評価を行い、分かりやすく提供していけば、市民の協力も得やすくなるのではないか。

事務局

• 全般的に、行政改革の取組みが時代にそぐわなくなってきているのではないかという認識を持っており、計画年度の最終年度である15年度を待つことなく、大綱を組み立て直す必要があると考えている。
• 国における電子政府の構築と並行して、市町村でも行政の情報化を進めているところであるが、情報化にあたっては、技術的または経済的にインターネットなどの通信ネットワークを活用した住民サービスを利用できない人等への配慮を十分行いながら、取組んでいく。
• 次に「民間活力の活用」については、「効率的」かつ「民間のノウハウ等を活用できる」ものについては、費用と効果の関係を踏まえながら、民間委託を進めていきたい。ただし、政策判断が必要なものや許認可に関するものついては、行政が担っていくべきものであると考えている。
• 「コミュニティ活動」、「市民と行政の協働」あるいは「コミュニティ組織の問題」については、まず、「コミュニティ」については、エリアを指す場合や機能的を指す場合と解釈がまちまちである。資料2の2ページについては、それを濃縮した記載した表現となっているが、実際には、「自主防災組織の設置促進」や「公園の自主管理の促進」、「地区市民センター機能の拡充」などを幅広くとらえたものであり、ご理解いただきたい。
• 次に、市内の地区市民センターは、現在、市民と行政が接する場と位置づけている。この地区市民センターは全市をカバーしておらず、また全市に普及していないと活動が進まないということから、新年度から公民館と出張所をセンター機能化させて、市内全11か所に地区市民センターを設置する。これにより周辺地域では地区市民センターを中心にコミュニティの仕事や住民の皆様との協働によるまちづくりを進めていくことになる。
• 現在、市街地に21の公民館分館があり、ここでは教育委員会の社会教育活動を中心に行っているが、今後はコミュニティの時代であることを踏まえ、新年度からコミュニティセンターとして新たに位置づけ、建物と人の所管部門も教育委員会から市民生活部に移ることになる。また、地区行政（（注意）14）を進めるといった観点から、部内の再編も行っており、これにより職員がコミュニティセンターに、直接、出向いて地域とともにコミュニティづくりを行う体制になる。現在の公民館分館長と分館主事の2人体制が嘱託員の1人になると体制が弱くなるとの指摘もあるが、分館を担当する正規の職員を本庁に配置し、地域に出向くことになるで、現行の体制より強化されると考えている。なお、15年度を目途に地域で職員を雇用し、コミュニティ活動を行う予定である。
• 市民と行政のパートナー関係については、まず、行政が果たす役割と市民の皆様が果たす役割をはっきりさせたうえで、「地域の課題は、地域自らが把握し、解決する」、「身近なところで提供できるサービスは、地域において実施する」という考え方に基づき、本庁に来なくても、地区市民センターや将来的にはコミュニティセンターで各種の申請等ができるよう、　　14年度にはパソコンを活用したテレビ電話を試行的に導入する。15,16年度の本格的な活用を予定しており、今後もPR活動を十分に行いながら、取組みを進めていきたい。
• 「外部への職員研修」については、三菱総合研究所や日本都市センター、地方自治研究機構といったシンクタンク（（注意）15）に1～2年間派遣している。また、派遣後の受け入れ先については、企画審議室を始め、各部の企画部門に配置している。
• 「行政手続等の明確化」等のご指摘については、趣旨を踏まえて検討していきたい。また、資料の作成方法については、基本的には大綱の体系図に基づくことになるが、違う切り口、違う視点からの評価についても、併せて検討していきたい。

委員

• 「天下り」や「削減目標」などへの事務局の答弁は、表面的、不明瞭ではないか。他の委員の質問である「どれくらい削減するか」ということについて、事務局から回答をいただいていない。また、「民間活力の活用」などは、簡単に言えば「どの位のものを民間に委託したら、行政はどの位少なくて済む」ということを示すだけで良い。保健委員は以前から市民サイドでは必要ないと感じており、行政はもっとスリム化した方が良い。
• 「職員の意識改革」についても、中核市になっているのだから、県と同等であるとの認識が必要である。補助金などについても、「県がこれ位出すから市は半分」と簡単に決めるが、それではいけないのではないか。県と同等であるとの意識を持って、仕事に従事していただきたい。
• 「縦割り行政」についてであるが、先日のBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）問題にしても、と殺するのは県の畜産課で、その後のやり方については市の保健所で聞いてくれとのことであった。行政間のつながりが全くない。お互いにカバーできるシステムを構築すれば、人数も少なくて済むのではないか。

事務局

• 「職員の意識改革」については、今後の行政運営で非常に重要なポイントであり、中核市になったことに伴って、庁内的にも明確な取組みを行わないと意識改革が進まないと考えている。県と同等であるとの指摘についても、中核市として精一杯、努力していく。

委員

• 資料2の11ページの「旅費制度の見直し」について、市内移動に日当を出していたことに驚いている。民間では絶対にあり得ない。「今後も、市民の理解と支持が得られるような旅費制度」という評価も全く不透明である。民間であればキロ数をもとに決めているが、例えば市役所から起算して70キロ以上を日当支給の対象とするなど、ハッキリした基準を示すべきである。とにかく市内の移動に日当は必要ない。
• 資料2の2ページの「コミュニティ活動の充実」の中に、「自主防災組織（（注意）16）の設置促進」とあるが、自治会長の負担が非常に大きい。先程の縦割り行政にもつながるが、回覧の量も非常に多く、誰も見ていない。防災組織の人選を依頼されて苦労しているが、どんな災害を想定して組織を設置しているのか。また、実際に役立つ訓練ができるのか。

事務局

• 「旅費制度の見直し」については、市内移動に日当を支給していた経過があり、他の市町村や県でも支給されていたものであるが、11年度に見直しを行ったものである。これ以外のもの、近隣市町村以外や県外への移動については、現在も若干の支給があるので、実費弁償の観点から見直す必要が出てくると考えている。
• 「自主防災組織の設置」については、地震や風水害、あらゆる自然災害や事故に備えて、組織の設置をお願いしている。また、自主防災組織を立ち上げた地区では、自主的な訓練をお願いするとともに、年1回、全市的な防災訓練実施のご協力をいただいている。

委員

• 医師会では災害に備えた体制を整備している。災害があった場合には、各周辺地域に分かれて支援するようになっている。また、阪神大震災などの話を聞くと、同規模の災害の場合、宇都宮市でも壊滅的なダメージを受けるため、市の医師会だけで対応できない場合を想定し、前橋市、水戸市、浦和市との医師会間で支援体制を組んでいる。

委員

• 民間と行政では基本的な視点が違うのではないか。我々は、費用や人員について、どうしても民間の厳しい経済状況をベースに話をするが、行政は人員削減にしても国の指導を基準に適切だと回答している。もちろん、経済状況の如何に関わらず、一定の住民サービスを安定的に提供していかなければならないので、全てを民間ベースにあわせる必要はないが、役所的な横並びではないもの、宇都宮市が初めての取組みだというものに、是非、積極的に取組んでいただきたい。

座長

• 行政改革は人間改革だと考えている。研修制度も効果がなければ意味がないので、やり方は色々あるが、是非、効果があるものに積極的に取組んでいただきたい。特に外部研修は、職員の動機づけ・モチベーションを高めるのに非常に効果がある。例えば、教員であれば内地留学で、半年間、大学に行く制度がある。今後の行政運営では、PLAN→DO→SEEサイクル（（注意）17）が重要なので、中核市として資質向上にご尽力いただきたい。
• 資料1の見開きに、未実施の課題一覧があるが、特に当初設置した実施年度より取組みが遅れている7項目については、何故遅れているかという理由を示さないと市民も納得できないので、今後は遅れている理由も記載するようお願いしたい。
• 「苦情処理機関（庁内）の設置」が遅れていることは、大変残念なことであり、また、市民の意見を広く聞き入れている手法の1つであることから、優先課題として至急取組んでいただきたい。

3　その他
　［特になし］
委員

• 今後、懇談会を開催するにあたっては、懇談会委員と事務局が顔を向かい合わせるほうが、会話がしやすいのではないか。

4　閉会

【用語説明】

(注1)　公民館運営審議会　公民館における各種の事業の企画、実施について調査・審議する審議会です。市では従来16公民館全館に配置していた審議会を公民館事業の役割見直しに合わせ、平成13年度から中央公民館の1か所に整理・統合を行いました。

(注2)　保健委員　昭和38年に各種予防・結核健康診断の敢行指導や衛生害虫などの一斉駆除の実施、町内の生活環境の衛生的改善指導などの業務を行うために単位自治会毎に配置したものです。現在はその目的をほぼ達成した状況にあることから、保健委員を13年度末で廃止する一方、地域特性に応じた地域主体の健康づくりを推進していく観点から、新たに「健康づくり推進委員」を設置する予定です。

(注3)　清掃指導員　昭和61年に不法投棄の防止PRや地域住民に対するごみの分別排出の指導、ごみ減量化の推進などを目的に小学校通学区域ごとに配置したものです。年々増加するごみの減量化とリサイクルの推進を図る循環型社会の構築に向け、14年10月から新たに「リサイクル推進委員制度」を設置します。

(注4)　推進項目　宇都宮市第2次行政改革大綱の計画において、118の各取組課題の上位目的として設置したものです。具体的には、「広聴機能の充実」や「市民参画機会の拡充」など、33の推進項目を設定しています。

(注5)　まちづくり懇談会　市民との直接対話を行うため、市長自らが各地域に出向いて、開催している懇談会です。市内を11地域（現在は20地域）に分け、2年間で市内を一巡します。

(注6)　バランスシート（貸借対照表）　一定の時点の資産、負債等の状況を一覧的に表した報告書のことです。地方公共団体では、地方自治法により予算、決算、財政状況等の公表が義務づけられていますが、これらは資産や負債等の残高に関する情報が不足していました。

(注7)　中期財政計画　計画的な行政を推進し、行政運営の改革、改善に取組んでいくために中期的（5年間）の財政収支の見通しをたて、これをもとに現在と将来における問題点をとらえ、財政運営の健全性を確保するための対応策を明らかにするために、市が毎年作成する計画です。

(注8)　電子政府　省庁や自治体、企業、個人それぞれの相互間をインターネット等で結び、行政手続きを電子化することにより、幅広い行政サービス（業務）の実現を目指すものです。具体的には、役所に出向かなくても（例えば自宅から）色々な申請ができるようになったりします。

(注9)　市民活動サポートセンター　ボランティア活動の支援・促進のため12年10月に東コミュニティセンター内に設立された施設です。

(注10)　NPO　Non－Profit　Organizationの略であり、「民間非営利組織」と訳されます。10 年3月に制定された特定非営利活動促進法（通称「NPO法」）では、「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動」のうち、「12の分野の活動」で「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」を特定非営利活動として定義しています。

(注11)　コミュニティ　一般的に「地域社会」や「近隣社会」と訳されます。昭和44年の国民生活審議会では、コミュニティを「生活の場において市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と共通目標を持った開放的で、しかも構成員相互間の信頼感ある集団」と定義しています。

(注12)　行政評価制度　行政の仕事を効率性や目的に対する効果などの観点から評価し、内容の見直しに生かしながら、最適かつ質の高い行政サービスの提供を目指す仕組みです。市では、12年度から事務事業を評価する事務事業評価制度を導入しました。

(注13)　ドメイン　範囲、分野、領域と訳されます。

(注14)　地区行政　市では、市民との協働のまちづくりを進めるとともに、より良いサービスを提供していくことを目指した取組を進めています。具体的には、事務事業を市民に身近な地域で実施する「地区行政」を進めることで、これまで以上に市民の立場に立った、市民に密着した行政を展開するものです。

(注15)　シンクタンク　「頭脳集団」とも呼ばれる研究機関で、その目的は、現代社会が抱えている様々な問題を研究し、具体的な解決策を提案することです。

(注16)　自主防災組織　連合自治会などを単位に設置された地域住民による防災組織です。災害時には、電話網や道路等の損壊により、防災関係機関の活動が十分に機能しないなどの事態が予想されることから、地域住民自らが初期消火、救出救護、非難等の自主防災活動を行うことを目的としています。

(注17)　PDSサイクル　「PLAN（計画）－DO（実施）－SEE（評価）－PLAN－DO－SEE・・・」と循環する経営管理サイクルを行政内部に構築しようとするものです。これまでの行政は計画と実施に重点が置かれ、投入した費用と効果を評価・点検することが不十分であったため、無駄な公共事業が行われているという指摘がありました。