第2次行政改革（平成14年度の取り組みの概要）

　市では、平成11年に策定した「第2次行政改革大綱」（計画期間：平成11～15年度）に基づき、地方分権時代にふさわしい市民サービスの提供や簡素で効率的な行政運営を実現するため、118項目の課題を設定し、取り組んできました。
　14年度の取り組みの概要は、次のとおりです。

1　14年度の取り組み

（1）　取組状況

ア　14年度末までに目的を達成したもの、あるいは事業の着手が行われているもの（112件）

• 「市民と行政の新たな関係づくり」に関するもの　41件
  24時間診療体制の整備、窓口支援システム（テレビ電話）の設置等
• 「行政の自己改革」に関するもの　71件
  学校労務職員の業務の見直し、市営競馬事業の見直し（事業からの撤退）、行政コスト計算書の作成等

イ　取り組みの成果

• 経費の削減額　約5億4千万円
• 職員数の削減　50人

（2）　主な取組課題と内容

ア　市民参画の促進

• まちづくり懇談会の開催：市内10か所で市長が市民との懇談会を開催、参加者734人、要望件数194件
• 審議会等における女性委員の登用比率：約21.2％（平成14年8月現在）

イ　開かれた市政の推進

• 会議及び会議録の公開：37審議会が107回の会議を公開（平成15年3月現在）

ウ　時代に即応した市民サービスの推進

• 24時間診療体制の整備：市夜間休日救急診療所の深夜診療を実施
• 窓口支援システム（テレビ電話）の設置・地区市民センターと本庁の担当課を結ぶテレビ電話を設置

エ　組織管理・人事管理の見直し

• 職員数の削減：50人
• 学校書記の業務の見直し：小中学校16校で正規職員を嘱託員に切替え

オ　健全な行財政運営の向上

• 市税等の収納率の向上：収納対策本部を設置し、収納率向上に向けた取組を推進
• 行政コスト計算書の作成：資産の形成につながらない人的サービスや給付サービスなどの行政サービスを提供するのに、どれくらいの費用がかかり、それをどのような財源で賄っているのかを表示した一覧表を作成

カ　職員の意識改革と職場の活性化

• 研修の実施：接遇、法務実務研修の継続実施

2　推進体制など

（1）　行政運営検討委員会による進行管理

　市長を委員長、助役を副委員長とし、関係部長等で構成する「行政運営検討委員会」で各課題の取り組みの方向性の審議や取組状況の進行管理を所管しています。

• 第2次行政改革推進体制

（2）　行政改革推進大綱策定懇談会への報告

　新たな行政改革の道しるべである「行政経営指針」を策定するために設置した「宇都宮市行政改革大綱策定懇談会」に第2次行政改革のこれまでの取組内容を報告しました。