第2次行政改革（平成12年度の取り組みの概要）

　市では、平成11年に策定した「第2次行政改革大綱」（計画期間：平成11～15年度）に基づき、地方分権時代にふさわしい市民サービスの提供や簡素で効率的な行政運営を実現するため、109項目の課題を設定し、現在、全庁的な取り組みを進めているところです。平成12年度からは新たに7件の課題を追加しました。12年度の取り組みの概要は、次のとおりです。

1　12年度の取り組み

（1）　取組状況

　(1)　取組状況
　12年度から新たに7件の課題を追加し、合わせて116件の課題について取り組みを推進しました。
　ア　11年度末までに目的を達成したものや事業を完了したもの、あるいは制度の改善や新たな仕組みづくりが終了したもの(16件)

• 「市民と行政の新たな関係づくり」に関するもの　8件
  　まちづくり推進機構の設立、外部監査制度の実施、自動交付機の増設、消費生活センターの設置、臨時窓口の開設（年度末・年度始）等
• 行政の自己改革」に関するもの　8件
  　姉妹都市「食まつり」の廃止、水道管布設工事の原材料支給制度の廃止、食肉地方卸売市場の移管、日当の見直し　等

イ　12年度も引き続き取組みを推進しているもの（100件）

• 11年度に目的を達成したが引き続き取組んでいるもの　61件
• 解決に向け引き続き取組んでいるもの　39件

参考

• 経費の削減額　約10億円
• 職員数の削減　63人

（2）　主な取組課題と内容

ア 市民参画の促進

• 市政モニター制度の導入：50人に委嘱、モニターからの提言　133件
• 市民活動サポートセンターの設立：10月オープン、登録団体230,利用者1700人

イ 開かれた市政の推進

• 公文書公開条例の改正：説明責任を明記、対象情報や請求権者を拡大

ウ 時代に即応した市民サービスの推進

• 住民票などの広域交付の実施：10月から実施、住民票の写し・戸籍謄抄本
• スポーツ施設の開設日の見直し：夜間照明設備設置運動場などのシーズン期間中の無休化を実施

エ 事務事業の見直し

• 行政評価制度の導入：事務事業評価の試行（各係1事業を対象）
• ネットワーク基盤、システム整備：庁内LANの整備（パソコン1400台の配備完了）

オ 組織管理・人事管理の見直し

• 職員数の削減：63人削減
• 目標面接制度の充実：新人事管理制度の構築

カ 健全な行財政運営の確保

• 市税等の収納率の向上：収納対策本部を設置し取組強化、休日夜間の臨戸徴収
• 公共工事のコスト縮減：建設VEの導入、コスト縮減額（9～11年度）25億円

キ 職員の意識改革と職場の活性化

• 職場内研修の継続実施：接遇、法務実務研修の実施

（3）　新たに取組んだ課題（7課題）

• 学校評議員制度の導入
• 図書館休館日等の見直し
• 乳幼児検診の休日実施の検討
• 24時間診療体制の整備検討
• ISO14001の認証取得
• 各種手当ての振込通知書送付の見直し
• バランスシートの作成及び分析

2　推進体制など

（1）　行政運営検討委員会による進行管理

　市長を委員長、助役を副委員長とし、関係部長等で構成する「行政運営検討委員会」で各課題の取り組みの方向性の審議や取組状況の進行管理を所管しています。

• 第2次行政改革推進体制

（2）　行政改革推進懇談会への報告

　市民の代表12名で構成する「宇都宮市行政改革推進懇談会」に12年度の取り組み内容を報告しました。

• 宇都宮市行政改革推進懇談会委員名簿（平成12年度）

　今年度は年度末（13年3月）に懇談会を開催し、各委員から12年度の取り組みに対するご意見をいただきました。

• 平成12年度行政改革推進懇談会の概要

3　平成13年度以降の取り組みについて

（1）　13年度以降を実施年度とする課題への取り組み

　各課題の実施年度を目途に、一層の取組みを推進していきます。
　（重点課題）

• 保健委員制度の見直し
• ごみ収集車乗車職員数の見直し
• 通学区域の見直し
• ISO14001の認証取得

（2）　新たに取り組む課題（2課題）

• ファミリーサポートセンターの設置
• 水道使用料等の納付機会の拡大