第2次行政改革（平成11年度の取り組みの概要）

　市では、平成11年に策定した「第2次行政改革大綱」（計画期間：平成11から15年度）に基づき、地方分権時代にふさわしい市民サービスの提供や簡素で効率的な行政運営を実現するため、109項目の課題を設定し、現在、全庁的な取り組みを進めているところです。
　11年度の取り組みの概要は、次のとおりです。

1　11年度の取り組み

1 取り組み状況

109の課題について、取り組みを推進しました。

• 11年度に新たなサービスの提供や制度の導入などを実施したもの60件
• 12年度以降の実施年度を目標に必要な検討を進めているもの49件

参考

• 経費の削減額 約6億3千万円
• 職員数の削減 26人

ア 市民参画の促進を図るために

• 地域別対話集会の再構築
  　市内5カ所で、市長との「まちづくり懇談会」を開催（12年度も引き続き開催）
• ワークショップの活用
  　みどり野公園の整備の検討を市民との協働により実施し、計画を作成

イ 開かれた市政の推進に向けて

• 入札予定価格の公表制度の導入
  　11年4月から事後公表、12年1月からは事前公表を導入
• 外部監査制度の実施
  　11年度から導入、外郭団体などの監査を実施

ウ　時代に即応した市民サービスを推進するために

窓口サービスの拡充

• 市民課や福祉関係の窓口時間を午後7時まで延長、年度末・年度始に住民異動などに関する臨時窓口を開設、スポーツ施設などの開設日を拡大
  　住民票の写し等の自動交付機を雀宮地区市民センターとJR宇都宮駅観光案内所内に設置、消費生活センターを設置
• 情報通信手段の活用によるサービス充実
  　市長へのメールを新設、ファクスでのホームページ情報の提供サービス開始

エ 事務事業の見直し

• 学校の余裕教室の活用
  　子どもの家、防災備蓄庫、ランチルームへの活用
• 民間委託の推進
  　公園管理業務（樹木剪(せん)定）・学校給食調理業務（中学校5校）

オ 組織管理・人事管理の見直し

• 事務事業見直しなどによる職員数の削減
  　職員26人を削減
• 日当の見直し
  　市内旅費や隣接自治体への旅費を廃止

カ 健全な行財政運営の確保

• 未利用地の積極的な処分と活用
  　7件、合計約1億2,600万円分を処分
• 補助金の継続的見直し
  　廃止9件・減額33件、合計約2,200万円を削減

キ 職員の意識改革と職場の活性化

• 職場内研修の継続実施
  　接遇研修の実施（職員約300人受講）

2　推進体制など

（1）　行政運営検討委員会による進行管理

　市長を委員長、助役を副委員長とし、関係部長等で構成する「行政運営検討委員会」で、各課題の取り組みの方向性の審議や取組状況の進行管理を所管しています。

• 第2次行政改革推進体制

（2）　行政改革推進懇談会への報告

　市民の代表12名で構成する「宇都宮市行政改革推進懇談会」に11年度の取り組み内容を報告しました。

• 宇都宮市行政改革推進懇談会委員名簿（平成11年度）

　11年度は年度末(12年3月)に懇談会を開催し,各委員から11年度の取り組みに対するご意見をいただきました。

• 平成11年度懇談会の概要

3　平成12年度以降の取り組みについて

（1）　12年度以降を実施年度とする課題への取り組み

　各課題の実施年度を目途に、一層の取り組みを推進していきます。
　→市民活動サポートセンターの設立、通学区域の見直し、住民票等の広域交付の実施、行政評価制度の導入、公民館運営審議会の整理統合など

（2）　新たに取り組む課題

　現行の課題に、新たに7課題を追加し、取り組みます。
　→学校評議員制度の導入、ISO14001の認証取得、バランスシートの作成など